ＡＩＪ投資顧問の問題で、年金基金の運用がずさんな事が明らかになりました。
特に、中小の年金基金の運用はそうとう酷いところもあるようです。

それを受けて、厚生労働省が新しい案を出してきました。
具体的には、中小企業の基金の運用を企業年金連合会委託するという事を考えているようです。¹

一見もっともなことを言っているようにも思えます。
でも冷静に考えると、なんだか変な話です。

能力が無いのなら、代行を返上すべきでしょ

厚生年金基金という仕組みを使うと、本来は国で運用するお金を自分達で運用することが出来ます。
税制の優遇を受けられるなどのメリットもあり、かつては有利な仕組みだと考えられていました。

しかしその一方で、運用に失敗した場合は、基金に入っている企業が責任を負うことになります。
損失補てんを迫られるようなケースもあるのです。

メリットがある分だけ、失敗したときの責任も負う仕組みになっているわけです。

今回ＡＩＪの事件で明らかになったのは、中小の基金の一部には、お金を運用する十分な能力が無いということです。
ＡＩＪ投資顧問にかなりのお金を突っ込むという、暴挙に出た基金さえあるのですから、否定しようがないでしょう。

そこで厚生労働省が出してきたのが、今回の案です。
運用能力が無い基金に代わって連合会に運用をさせることで、基金の運用能力が低いと言う問題を解決しようとしています。

でも、こんな事をするのなら、基金なんてやめてしまうのが筋ですよね。
だって、自分達がリスクを取る代わりにメリットを享受できるというのが、本来の趣旨なのですから。

自分達で運用できないのであれば、運用資金を国に返すべきなのです。
このことを代行返上と言います。

代行返上をしやすい仕組みを作るほうが先でしょう

基金が自分で運用できないのなら、その基金は解散すべきです。
中小企業の基金に対する法整備を目指すのなら、代行返上をしやすい仕組みを作るべきでしょう。

あるいは基金が解散したときに、倒産する企業が出にくいような手当をすべきです。
基金を存続させる為に運用をどこかに任せるなんて、まったくもっておかしな話だと思います。

まあ、厚生労働省としては、天下り先を減らしたくないのでしょうけどね。
かなりの職員が基金に天下っているようですし。

そんな意図があるのではないかと思ってしまう、今回の案です。Similar Posts:

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1. ■ 中小年金の共同運用を検討＝ＡＩＪ問題受け連合会に委託－厚労省

まあ、妥当なところだと思います。

ＡＩＪが虚偽の報告をしていたという点はあるにしろ、基本的にはただの運用失敗です。
そもそもＡＩＪ一社にかなりの割合のお金を突っ込むなんて、普通に勉強した、まともなファンドマネージャーならあり得ないことですからね。

それに、仮に詐欺事件だったと認められたとしても、国が補填するなんて必要はないでしょう。
他の詐欺事件とどうように扱えばいいはずです。

この件だけを特別扱いして、国民から集めた税金を使って救済するなんて、全く理屈に合わないことです。
それに、ＡＩＪを使っていなかった投資顧問からみても、不公平でしょうしね。

まあ、やるとしたら、基金に拠出している企業への支援くらいでしょうか。
基金が行き詰まると、掛け金を拠出している企業の経営が厳しくなるかもしれませんから。

正直に言って、思いのほかまともな案が出てきた印象です。
民主党の事だから、全額救済とか言い出すのかと思っていました。

でも、これはまだ民主党の部会が出した案に過ぎません。
最終的にどう転ぶかは、不透明な部分があります。

民主党および、民主党政権の意思決定プロセスって、良くわからないんですよね。
最後は大臣やら実力者の鶴の一声で、全く違った案になるのかも。

年金基金は解散すべきという方針も正しいと思う

ちなみに、この部会では、構成年金基金の制度自体の廃止を提言しているようです。
基金を解散しやすいように、解散要件の緩和も考えているようです。²

これも、また、合理的な判断でしょう。
多くの年金基金は、運用で行き詰まっているようですからね。

このまま言っても、ジリ貧でしょう。
破綻する前に、逃げ道は用意すべきだと思います。

まあ、これも、途中で横槍が入りそうな気がしますけどね。

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厚生年金の保険料を滞納している企業から、国税庁が強制的に徴収を行うのだそうです。
何でも、この企業の滞納額は１億円を超えるのだとか。¹

ところで、確かこの手の徴収って、厚生労働省が嫌がっていたものですよね。

国税庁が年金の徴収をする事になると、民主党が考えている歳入庁構想につながる可能性があります。
歳入庁なんてできれば、厚労省の権限が縮小するのは間違いありません。

何か、状況の変化でもあったのかなあ。
ちょっと、興味深いところですね。

所得の多い個人事業主から徴収する意味は？

ところで、今回報道された国税庁による徴収は、2010年の法改正で可能になりました。
実はこのときに、所得の多い個人からも国民年金の保険料を国税庁が徴収できるように制度変更されています。

政府は１０年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上――などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。²

でもこれって、実はちょっと疑問です。
なぜかと言うと、1,000万円以上の所得のある人から年金の保険料を取っても、あまり意味はないからです。

いわゆる高額所得者の人は、老後の資金として、国民年金なんて必要としない可能性が高いでしょう。
ですから、彼らの将来の生活費を心配して、強制徴収する必要性は大きくありません。

もちろん、所得が多い人が保険金を納める事が財政的にプラスであるのなら、それなりに意味があるかもしれません。
しかし、彼らが保険料を納めても、財政面でもプラスにはならないのです。

なぜかというと、彼らが保険料を納めなければ、彼らの将来の年金給付が減ります。
現在の収入が減った分だけ将来の支出が減っていると言う事で、結局はバランスするのです。

もっと言うと、むしろ彼らが年金保険料を払うと、政府の財政としてはマイナスになります。
なぜなら、彼らが将来受取る国民年金の半分は、政府が負担するからです。

富裕層が保険料を納めなければ、将来の政府支出を減らせるわけです。
変な言い方ですが、政府の支出という観点で考えると、国民年金の保険料を払う人が少ないほうがいいのです。

もちろん、経済的に貧しい人が保険料を払わないのは問題です。
国民年金が受取れない代わりに、生活保護に頼る人も増えるでしょう。

そうなれば、結局、政府支出が増えてしまいます。
でも、富裕層だったら、その可能性も低いのです。

所得が少ない世帯から強制徴収すべき

経済的な観点だけから考えれば、所得が多い世帯からではなく、所得が少ない世帯から強制徴収すべきでしょう。
将来の生活保護を減らすと言う意味でも、そのほうが意味があります。

まあ、貧しい層からの強制徴収は、反発が強いからやりにくいでしょ受けどね。
あんな人たちとか、こんな人たちとか、騒ぎ出しそうです。

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良い機会ですので、どの程度の節税メリットがあるのか、簡単に説明しましょう。

確定拠出年金の掛け金は全額、所得税の所得控除の対象になります。
所得控除と言うのは、控除額の分だけ所得が少ないものとして計算していいということです。

日本の所得税は、大雑把に言うと、所得に税率をかけて計算します。
ということは、所得が少ないと所得税が安くなるわけです。

生命保険に入っている人はイメージしやすいはず

生命保険に入っている人は、年末調整のときに、生命保険会社から送られてくるはがきを会社に出しているはずです。
そのはがきを会社に提出することで、所得税が戻ってくるという経験をしていると思います。

確定拠出年金の従業員拠出も、それと同じ仕組みで税金が安くります。

しかも、確定拠出年金の場合は、掛け金の全額を控除する事が出来ます。

生命保険の場合は全額の控除はできませんし、控除額の上限も決まっています。
ですから、確定拠出年金の方が明らかに有利です。

具体的にどの程度安くなるのか

具体的に、どの程度税金が安くなるかは、収入や家族構成などによって変わってきます。
ですから、ケースバイケースと考えてください。

ただ何も書かないのもイメージしにくいでしょう。
そこで、一つの目安をお示ししておきましょう。

毎年所得税を払っている人なら、年間の掛け金の10％は最低でも所得税が安くなります。
人によっては、２割３割と安くなる事もあります。

なぜ最低でも10％と言えるのかと言うと、所得税の税率と関係しています。
所得税の最低税率は10％なので、掛け金で所得が減ったとみなされた分の10％は安くなるのです。

例えば、月々１万円の掛け金なら、年間で12万円です。
このケースでは、１万2,000円は所得税が安くなると言うわけです。

ちなみに、高額所得者になればなるほど、所得税の税率が高くなります。
ですから、節税のメリットは大きくなります。

住民税も安くなる

所得控除の影響を受けるのは、所得税だけではありません。
所得控除は住民税の計算にも影響します。

ですから、所得税と同じ理屈で、住民税が安くなるのも重要なポイントです。

上で、最低でも10％という書き方をしました。
しかし住民税まで含めれば、掛け金の10数パーセントは税金が安くなるわけです。

掛け金の10数パーセント税金がくなるということは、割引価格で投資信託が買えるのとほとんど同義です。
積極的に利用する意義は大きいでしょう。

運用中も年金を受取り始めてからも節税の効果がある

実は確定拠出年金で運用する事には、このほかにも税に関するメリットがあります。
保有資産の売買に関しても優遇されていますし、年金を受取る段階でも優遇があります。

あまり細かい事を欠くのもなんなので、細かい事は割愛します。
とにかく、税に有利な制度だと認識しておきましょう。
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前のページに書いたように、従業員が掛け金を上乗せできることはかなりのメリットがあります。
掛け金の上乗せをするかどうかは、任意なので、ニーズがある人は積極的に使っていけばいいでしょう。

少なくとも、現時点で投資信託を使っている人には、利用価値がある仕組みと言えるでしょう。
今後は投資信託の前に、確定拠出年金を優先させるわけです。

企業の動きが気になるところです

残念な事に、従業員が掛け金を払う仕組みは、企業側が規約を変更しないといけません。
つまり、企業の考え方で利用できたり出来なかったりするわけです。

従業員拠出となれば、企業側の事務手続きも増えるでしょう。
ですから、一気に導入されるという事にはならない気もします。

企業には直接的なメリットはありませんし。

おそらく、大きな企業から順番に、数年くらいのスパンで、徐々に取り入れられていくのだと思います。
出来れば急いで欲しいものですけどね。
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節税のメリットが大きい

実は、確定拠出年金として掛け金を上乗せするのには、大きなメリットがあります。
そのメリットのために、デメリットがあっても利用する価値が大きいのです。

そのメリットとは、かなり大きい節税の効果が期待できるという点です。
従業員が掛け金を払うと、支払った掛け金に応じて所得税および住民税が安くなるのです。

所得税の節税に関して言うと、普通に所得税を払っている人なら、掛け金の10％以上の額の節税効果があります。
毎月１万円の掛け金を払っていれば、毎年１万2,000円以上は確実に節税できるわけです。

これは、割引価格で投資信託を買うのと同じ事です。
しかも投資の世界では、10％の割引と言うのはとんでもないディスカウント価格と言っていいでしょう。

このほかにも、確定拠出年金には、様々な税の優遇があります。
まあ、細かい話は割愛しましょう。

確定拠出年金の方が手数料が安い

もう一つ大きいのが、確定拠出年金の方が投資信託よりも手数料が安いという点です。
あくまで一般的にということですけどね。

また、投資信託には販売手数料と言うファンドの買い付け時点で取られる手数料があります。
この手数料も、確定拠出年金の場合かからないことが多いです。

細かい事だと感じるかもしれませんが、こういう手数料の積み重ねが大きな差になります。
特に、運用額が大きくなると、その影響は絶大です。

例えば、運用額が400万円になったとしましょう。
この場合、信託報酬が0.5％違うだけでも手数料が年間２万円も違います。

毎年２万円余分に手数料を取られたら、いい結果が残せないのは当然ですよね。

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確定拠出年金の企業型は、これまでは全額事業主が掛け金を支払っていました。
しかし、この仕組みが改正され、従業員も掛け金を払うことができるようになりました。

これは、画期的な一歩だと思っています。
ただ、「画期的な一歩」などと言われても、ピント来ない人が多いでしょう。

確定拠出年金は、解約制限のある投資信託の積立とも言える

確定拠出年金の運用というのは、ネット証券で投資信託を積立てるのとほとんど同じ事です。
そうであれば、わざわざ確定拠出年金の形で投資する必要は無さそうに感じられます。

というか、確定拠出年金の形にしてしまうと、投資信託の積立にはないデメリットもあります。
途中で解約して現金化するのがほとんど不可能になるのです。

そう考えると、むしろマイナスの面の方が大きい感じすらします。

リスクを取って投資をしたくないのが平均的な日本人

さらに日本人は、リスクを取って投資をするのが大嫌いです。
例えば、金融広報中央委員会というところの調査によると、かなりの世帯ではリスクを取って投資をする事に否定的です。¹

８割以上の家庭で、元本割れを起こす可能性がある商品を買おうと思っていません。
そんな人たちに投資信託の積立をすすめても、興味を示さない可能性は高いでしょう。

まあ、確定拠出年金にはリスクフリーの元本確保型のファンドも存在しますけどね。
ですから、元本確保型のファンドを使って積立が出来ないわけではありません。

でも、どちらにしても、解約できないというデメリットが付きまといます。

こう考えると、従業員が上乗せで掛け金を払うようになるには、そうとうのメリットが無いといけません。
従業員がわざわざ自分からお金を出して、確定拠出年金の運用額を増やすメリットはどこにあるのでしょうか？

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1. ■ 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 平成23年調査結果

前回書いた、素人が一人で運用するという事実は、かなり衝撃的でした。
しかし、それに負けないくらい衝撃的な現実があるようです。

というのも、高橋洋一という学者さんの書いた記事を見ていたときにでてきた数字が、常軌を逸していたのです。
まず、記事の該当する部分を引用します。

おそらく、投資に興味が薄い人には、予定利率5.5％というのが大きい数字なのかどうか分かりにくいでしょう。
でも、運用についてちょっとでも勉強した事がある人には、かなり驚きの数字のはずです。

生命保険の予定利率は１％ちょっと

ここで5.5％という数字を感覚的理解する為に、生命保険会社の個人年金保険の予定利率を見てみましょう。
次の記事によると、富国生命の個人年金の予定利率は1.20％なのだそうです。

■ 富国生命、一時払商品の予定利率引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0215&f=business_0215_101.shtml

どこの生命保険会社でも、まあ、大体似たような数字でしょう。
個人年金に限らず、生命保険の予定利率は１％台の前半です。

年金基金と比べれば、生命保険会社の方が明らかに運用は上手なはずです。
生命保険会社なら素人が運用するはずはありませんし、一人で運用する事もありません。

その生命保険会社よりも何倍も良いリターンを想定するのは、そうとう無理があります。
一時払いの個人年金と単純に比較できませんが、感覚的に言っても5.5％異常な数字なのが分かるでしょう。

5.5％のリターンをあげるには、株式投資一択のはず

ところで、5.5％のリターンを実現するには、どのような運用をしないといけないのでしょうか ?
実は、5.5％で運用する為には、全額を株式に突っ込むしか方法がありません。

GPIFという公的年金を運用する機関が、期待リターンというのを発表しています。
期待リターンというのは、１年間運用したら平均何パーセントの収益があるかを示したものです。

それによると、次のような数字が示されています。

国内債券：2.8％
国内株式：5.3％
外国債券：3.4％
外国株式：6.0％
短期資金：2.1％

http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-805-1005252128.html

http://www.gpif.go.jp/operation/committee/pdf/h200623_appendix_01.pdf

これを見ると分かるように、５％を超える期待リターンがあるのは、国内外の株式だけです。
という事は5.5％のリターンが欲しければ、ほぼ全額を株式に投資するしか方法が無いのです。

当然ですがそのようなポートフォリオは、かなりリスクが高いものになります。
公的な性格がある厚生年金基金の運用で、そこまでのリスクが取れるとは思えません。

また、リーマンショックのような事があると、資産のかなりの部分を毀損します。

厚生年金基金は、厚生年金のお金を預かって運用しています。
その意味では、ある程度公的な性格を持っていると言っていいでしょう。

そんなところが、こんな運用をしているんですね。

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厚生年金基金の運用担当者は、一人だけということが多いようです。
しかも、ずぶの素人が運用しているケースが大半なのだとか。

全国の75％厚生年金基金で、運用担当者を一人しか置いていないようです。

年金基金は最低でも数十億円規模の資金を運用します。
大きいところだと、一千億円を超える規模になるでしょう。

そんな額のファンドの運用者が一人だけって、何とも心もとない話ですね。

株式や外国債券を中心に運用しているところも多いですから、１年で10％以上損をする事があります。
つまり、その人の判断一つで、年間数億円とか数十億円の損失が出る可能性があるわけです。

仕事としては、かなり神経をすり減らす仕事でしょう。

■ 運用担当者１人だけ…厚生年金基金の７５％
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120307-OYT1T00226.htm?from=top

それでも、まあ、運用経験が豊富な人が運用するのなら、運用担当者は一人でも許容されるかもしれません。
上司に報告義務があるはずですから、定期的にチェックしておけばいいはずです。

もちろん、複数でやったほうが良いのは間違いないですけどね。

実は、素人が運用しているところが大半

でも、一人で運用している基金の運用担当者が、素人だとすると話は違います。
素人に他人のお金を数十億円単位で運用させるって、暴挙としか言えませんよねよね。

実は、厚生年金基金の８割で、運用経験を持つ人が一人もいないのだそうです。

■ 厚生年金基金：運用経験者ゼロ８割…知識不足浮き彫り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120303k0000m020076000c.html

結構、本気で唖然としました。

厚生年金基金に関しては、天下りも問題になっているようです。
でも、素人一人に運用させる事の方が、間違いなく大問題です。

なにせ、運用結果が悪ければ、基金には言っている企業の倒産にも直結する話ですから。
厚生年金基金の運用失敗が原因で倒産したという事例も、過去に実際にありますしね。

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単年の給付額が掛け金を大幅に下回っている基金があるようです。

年金の掛け金収入が１６億円に対し、給付額は３６億円と大幅に上回っており

■ 収支マイナスの厚年基金も＝最大２９０億円赤字－財政厳しくハイリスク運用の要因に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012030500894

要するに、掛け金の収入と比べ、２倍以上の給付があったわけです。
詳しい数字が分からないので何とも言えませんが、常識的に考えて上手く行かなそうですよね。

基金として規模を維持していく為には、「給付額－掛け金」分の20億円の運用益が必要になります。
給付と掛け金が２倍も違うのに、そんな事が可能なのでしょうか？

いくつかの基金のデータを見た感じでは、運用資産の総額は給付額とか掛け金の10倍とか20倍程度という事が多そうです。
ということは、この基金の規模は、数百億円程度という事でしょう。

甘めに見て、運用資産の総額を仮に500億円としてみましょう。
20億円の運用益を出すには、年４％で運用する必要があります。

４％くらいなら、株式中心に運用すれば、何とかなるのかもしれません。
しかし、運用資産がもっと少ない場合は、かなり厳しい運用目標を立てないといけないでしょう。

ちなみにこの基金の場合、資産をかなり減らしている可能性があります。
上の記事によると、単年で269億円もの損失を出したそうなのです。

掛け金や給付から考えると、資産のかなりの部分を失っているのは確実です。

大雑把な計算でわかるのは、大体このくらいでしょうか。
この年金基金がどの程度の規模で、どの程度のリターンが必要なのか、正確なところはわかりませんけどね。

しかし、給付の方が圧倒的に大きい現状などから、結構きつそうな感じがしますね。
もしかしたら、自転車操業のような状態になっているのかもしれません。
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