■ 東電、退職者の企業年金を最大４・２５％引き下げ

このタイトルを見て、いくら何でも、引き下げ額が小さすぎるだろうと思いました。
給付額が４％程度しか違わないのなら、月額で数千円程度の差しかないでしょう。

しかし、記事を詳しく読んでいると、どうも私の誤解である事が分かりました。
引き下げるのは給付額からの割合ではなく、給付利率と呼ばれるものだったのです。

記事のタイトルの印象よりは大きな減額

給付利率が何かは説明が難しいので省略しますが、給付利率が数パーセント単位で下げるということで、年金の給付額はかなり小さくなります。

もちろん、それだけの引き下げで十分かどうかは意見が分かれるでしょう。
ただ、記事のタイトルが与えるイメージよりは踏み込んだ案だといえるはずです。

ちなみに、このニュースを伝える他紙の記事も似たり寄ったりのタイトルをつけていました。

■ 東電、年金最大4．25％下げ＝具体策決定、対象者に通知（時事通信）
■ 東電年金、最大４・２５％下げ…賠償リストラ策（読売新聞）

マスコミの作るイメージに踊らされると危険

正直に言って、マスコミのこのやり方は、ちょっとフェアじゃないですよね。

タイトルだけ読む人がいたら、東京電力の年金減額案が不十分なものだと感じるでしょう。
実際、Yahoo!ニュースのコメント欄を読むと、明らかに記事の内容を誤解して切れている人がいました。

今、東電は叩き易いから、叩いておこうと思ったのでしょうか？

あるいは、記事を書いた人には内容が理解できなかったのでしょうか？

今回の記事ではある程度の専門知識がないと、十分に理解できません。
もしかしたら、本当に良く分からないで書いていたのかもしれません。

一般紙の経済関連の記事では、記者の理解不足を疑う事がよくあります。
今回もそのケースなのかも。

何にしても、情報の受け手としてはたまったものではありませんけどね。
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年金には物価スライドと言って、物価の上下に応じて年金の支給額を変える仕組みが存在します。
それにもかかわらず、物価の下落時に給付の水準を下げなかったのです。

その結果、2.5％年金を支給しすぎている状態になっていると言う事です。

まあ、これは、現役世代からしたら不公平感が強いですよね。
現在年金を受給している世代に払いすぎていると言う事は、その尻拭いをするのは後の世代なのですから。

ですから、払いすぎを元に戻せというのは、当たり前と言えば当たり前の話です。
その意味では、この提言自体は理屈が通ったものだと思います。

■ 年金給付「特例水準」引き下げを…仕分け最終日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111123-OYT1T00587.htm

減額できるかは不透明

ただ、実際に減額できるかは、はなはだ不透明な気がします。
年金の給付額を下げるなんて話になると、老人いじめだと言うヒステリックな意見が必ず出てきますから。

与党の国会議員の中にも、投票率が高い高齢者にとってマイナスになる変更を望まない人が多いでしょう。
最近の民主党は選挙でも連戦連敗ですし。

でも、冷静に考えると、優遇されているものを制度どおりに戻すだけのことです。
ですから、老人いじめと言うのはあたらないと思うのですけどね。

まあ、こういうことでポピュリズム的な決定をしやすいのが、民主主義の宿命なのでしょう。

そんな事よりも抜本的な改革を

ところで年金に関しては、民主党は前回の総選挙のときに抜本的な改革を訴えていました。
本来だったら、２％の払い過ぎなんて小さな問題の前に、それをすべきではないのでしょうか？

最近になって、ポロポロと年金改革の話は出てきています。
でも、本気には程遠い気がしてなりません。
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これって、何か変ではないだろうか？

確定拠出年金の場合、元本確保型の商品が用意されている。
ということは、元本確保型の商品を買って置けば、増えはしないが目減りする事はないはずだ。

そして、これだって立派な運用だろう。

それとも、最初に適当にファンドを選び、それを放置してはいけないと言う事なのだろうか？

それだとしても、つじつまは合わない。
リスクを取って投資をするなら、どんなに慎重に選んだって損をする事はあるものだ。

逆に、適当に選んだファンドで大もうけする可能性だって否定できない。
最初に決めたまま放置していけない理由はどこにもないのだ。

このサイトでも紹介しているように、長期運用の基本は国内外の株式インデックスファンドに投資する事だ。
そして、それ以降は特にする事はないはずだ。

せいぜいリバランスと言う、比率の調整くらいだろう。
つまり、放置する事だって立派な運用なのだ。

まあ、世間の投資に対するイメージを考えれば、この記事のような書き方になるのも分からなくはない。
それにしても、もう少し誤解を与えない書き方をした方がいいだろう。

どうも、記者は、投資の事をあまり知らずに書いているようだ。

そして、解説しているＦＰの言葉にも疑問を感じる点が多い。
例えば、「今こそ積極的に運用に参加するのが得策です」とあるが、投資のタイミングなどわかるのだろうか？

投資のタイミングがそんな簡単に分かるものなら、アクティブ運用の投資信託はずっと儲かるはずなのだ。
一人のＦＰにタイミングが分かるとは、とてもではないが思えない。

■ 運用せず元本割れ続出!?「確定拠出年金」の不安
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20111117-00022036-r25

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このページではその点についてご紹介したいと思います。

確定拠出年金を運用して受給額を増やす為には、ある程度積極的に運用することになります。
そして積極運用をするときに軸になるのが、日本株と外国株のインデックスファンドです。

ちなみにインデックスファンドというのは、日経平均やS&P500などの株式指数に比例して価格（正確に言うと基準価額）が変わるファンドの事を言います。
例えば、TOPIXに連動するインデックスファンドなら、トピックスが１％上昇すれば、ファンドの基準価額も１％上がるといった具合です。

受給額を増やすなら株式中心のファンドで運用を

さて、確定拠出年金の受給額をある程度資産を増やそうと思うと、ある程度リターンが大きいファンドを利用する必要があります。
そうなると、株式に投資する事は避けられません。

なぜなら、債券を中心としたファンドでは十分に増やす事が出来ないのです。

リスクの分散を考えると、投資するのは日本株だけに限定しないほうが望ましいです。
外国株にも投資する必要があります。

日本株と外国株の両方を持つ事で、リスクを小さく出来ることが知られています。

株式のファンドは手数料が高い

株式のファンドを使うとなると、もう一つ考慮しないといけない事があります。
それは、手数料です。

なぜかと言うと、一般に、株式のファンドは手数料が高い傾向があるからです。
そして、手数料を考慮すると、インデックスファンドが有利なのです。

簡単に整理してみましょう

ここまでの話を簡単に整理すると、次のようになります。

・積極的に増やすなら日本株と外国株の両方で運用する
・インデックスファンドを利用する

２つのポイントは金融機関選びの段階から重要

実は、上の２点は、窓口になる金融機関を選ぶときから考慮しないといけません。
なぜなら、多くの金融機関では、日本株と外国株のインデックスファンドの両方を扱っていません。

リスクの分散を考えたとき、日本株と外国株の両方に投資できないのは大変不利に働きます。
という事は、両方のファンドを扱っていない金融機関は、確定拠出年金の窓口としては不適格という事になるのです。

ですから、必要なファンドがそろっているのか、事前に調べた上で確定拠出年金（個人型）をはじめる必要があります。

さらに、インデックスファンドと一口に言っても、その手数料にはかなりの開きがあります。
当然手数料が高いファンドは、私たちにとって不利な商品です。

ですから、日本株と外国株のインデックスファンドを扱う金融機関でインデックスファンドの手数料の安いところを選ぶのが賢明な選択となります。
かのうであれば、ここまで調べた上で口座を開きたいものです。

SBI証券はおすすめ出来る

こういう視点で選んでいくと、SBI証券はかなり優れている事が分かります。
日本株および外国株のインデックスファンドも扱っていますし、その手数料もかなりお手ごろです。

■ SBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）

確定拠出年金を扱う全ての金融機関をチェックしたわけではないのですが、調べた範囲では相当有利であるのは間違いないようです。
以上のような理由から、SBI証券はやっぱりおすすめ出来る金融機関と言ってよさそうです。

参考
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■ 年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111011-OYT1T00996.htm

何にしても、受給開始年齢の引き上げか、受給額の引き下げは避けられないのでしょうね。

今後も現行の給付水準を維持しようと思えば、現役世代の負担を増やすしかありません。
さすがに、それにも限界があるでしょうから。

最終的には、年金の受給額を減らすか、支給の開始を遅らせるしかありません。

国会で法案を通すのは簡単ではないでしょう

現実問題として、受給開始年齢の引上げを決めるのは、相当大変でしょうね。

先ず、年齢の引き上げとなれば、国民の反発があるのは間違いありません。
国民の反対があった場合、政治が二の足を踏む可能性は高いでしょう。

また、野党自民党の賛成を得るのも難しいと思われます。

自民政権時代に100年安心の年金プランと謳っていました。
そういっていた手前、簡単に制度変更に応じるとは思えません。

将来のことを考えて動向に注視を

年金の受給開始年齢引上げは、私たち一人ひとりに直接影響する問題です。
関心を持って動向をチェックしたいものですね。

もっとも、受給開始年齢の引き上げが国会で議論されるようになれば、リベラル色の強いメディアがいっせいに騒ぎ出すでしょうけど。
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さて、メリットと納付をためらう理由がでたところで、最後にまとめてみましょう。

国からの支出があることを考えると、必ずしも損ではないでしょう。
平均的なケースでは、支払った以上のお金がもらえるはずです。

所得税の控除がありますから、その分も有利ですしね。

もちろん、年金という制度の性質上、若くして亡くなれば払い損というケースもあるでしょうけどね。
例えば、60歳代の後半で亡くなる場合とか。

まあ、こういうケースはある意味、仕方が無いと割り切るしかありません。
保険ってそういうものですから。

また、今まで１回でも保険料を払った事がある人なら、途中でやめるのはもったいない行為です。
その分のお金が全く返ってこないとなれば、純粋に保険料の払い損です。

それを取り返すためにも25年分は保険料を払わないともったいないと思います。

特に、サラリーマンからフリーランスになるなどして、ある程度の期間保険料を払っている人は絶対に払った方がお得です。
また、障害年金・遺族年金の制度のことを考えると、やっぱり保険料を払っておいたほうがよさそうですね。

いざというときの備えとして、国民年金が有効なのは疑いがありません。
さらに言うと、破綻については考えなくていいというのも、保険料を納める理由になるでしょう。

俗論に惑わされるのはやめましょう。

代わりに生命保険の個人年金保険に入るとか、馬鹿なことは考えないように

もちろん、民間の保険会社の個人年金に入るりは、国民年金は確実に有利だと言っていいでしょう。
生命保険会社は税金の補助などありませんから、その分保険料も割高になります。

また、個人年金保険の場合は生命保険会社の取り分があります。
これを考えると、さらに私たちには厳しい契約になります。

国民年金の保険料で、生命保険会社の個人年金保険に入るなんて、馬鹿なことは考えてはいけません。

不平等感も大きいけどね

国民年金は不公平感が強い制度であるのは間違いありません。
はっきり言って、世代間格差がこれだけ大きいのは、制度としての欠陥です。

こういうものにお金を払うことに不満を感じるのは当然のことでしょう。

ただ、これらの問題点に関しては、如何ともしがたいことです。
率直に言って、あきらめるしかありません。

今から高齢者の年金を減らすような制度変更は難しいでしょう。
政治家はそんなことを絶対に言い出せません。

ですから、世代間格差という不平等は、受け入れるしかありません。

まとめ

何にしても、マスコミなどの報道を鵜呑みにしないほうがいいと思います。
現在の制度に対して否定的なことを言うのが彼らの仕事ですから、話半分に聞かないといけません。

その一方で、不平等な制度であることは否定できません。
若年層に不利なのは、テレビなどの報道の通りです。

この部分では、テレビや新聞の報道は本当です。

また、公的年金だけで暮らせないということも認識しておくべきでしょう。
すべてを国に頼れると思っている人がいたら、それは幻想です。

国民年金は、老後の収入の一つ程度だと思っておく必要があります。
少なくとも、現在の若い世代はそうですね。

足りない分は、確定拠出年金を使うなどの工夫してください。

こういうのは、損と得とかいう話とは、別次元の話です。

まあ、私たちにとって得な制度である以上、保険料はきっちり払うほうがいいでしょう。
もっとも、国民年金の保険料は、本来払って当然なんですけどね。

国民年金の損得について

◆国民年金の保険料は払った方が得か？やっぱり損？
◆国民年金の保険料を払った方が得な点
◆納めた保険料に対して、受取る年金額は得なのか？
◆国民年金の保険料を納めるのを躊躇してしまう理由
◆国民年金の保険料を払わないのは損なので、ぜひ払ってください
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制度が破綻しているから、給付水準が下げられる恐れがある

国民年金は老後世代の年金を次の世代の保険料で払うという制度です。
つまり、私たちが引退したときに子供や孫の世代が支払う保険料を元に年金が支払われるわけですね。

でも、ご存知のとおり現在は少子化です。
子供が少なくなるということは私たちが引退するころに保険料を払ってくれる世代が少ないわけです。

ということは、当然入ってくる保険料が減ってしまいます。
これでは私たちの世代に十分な年金を払う事はできませんね。

そうなると年金額を下げてまかなう必要があるかもしれません。
あるいは、給付の開始年齢が引きあげられる可能性もあります。

要するに、今お金を取るだけとって将来年金がいくらもらえるか分からないという不透明さがあるわけです。
ですから、制度に不信感を持っている人がいるのは当然の事とも言えます。

この不信感に関しては今後色々考える必要があるでしょう。

世代間格差があり若い人に不利である

上に書いたような理由で、若い人の給付が減らされるのは避けられそうもありません。
これは、世代間格差と言っていいでしょう。

はっきり言って不公平です。

この不公平感が嫌で、年金の保険料を払いたくないという人もいるかもしれません。

破綻がうわさされている

さらに国民年金は破綻するのではないかといわれています。
財政的に行き詰まって、制度が存続できなくなるのではないかと懸念されているのです。

これに関しては、テレビなどでも心配する意見を聞くことがありますね。

ただ、破綻懸念に関しては、杞憂であると思って下さい。

例えば、保険料を払わない人が増えると破綻するということを言う人がいます。
しかし、保険料を払わない人がいるということは、将来給付が減るということです。

ですから、長期的に見れば、バランスしているのです。
短期的には問題になっても、長期的には影響がないのです。

冷静に考えると、国民年金を全くもらえなくなることはないと思ってもいいでしょう。

それでも、破綻するかもしれない制度にお金を出すのは嫌なものです。
ですから、これが原因で保険料を納めない人も少なからずいるのでしょうね。

経済的に保険料を納めることが出来ない

もう一つ考えられるのが、経済的な理由で保険料を納めるのが難しいというケースです。

経済的に厳しい上に、上に書いたような悪いうわさもあるのです。
それを理由に納付をためらう人がいるのも当然でしょう。

ただ、経済的な理由で納付が出来ない場合は、保険料の免除制度が適用される可能性もあります。
普通に払った場合に比べて、年金額自体は減ってしまいますが、使わない手はありません。

経済的な理由で払えないという場合は、ぜひ利用していただきたいと思います。

マスコミに踊らされている

よく分からないけど、マスコミが言うから国民年金は信頼できないと思っている人も、少なからず居そうです。
だから何となく保険料を払わないという人たちです。

そういう人には、自分が将来どういう不利益を受けるのか、早めに気づいて欲しいものです。
少なくとも、情報は十分にありますから、ちゃんと自分で判断していただきたいものです。

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国民年金の損得について

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◆国民年金の保険料を納めるのを躊躇してしまう理由
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前のページの説明で、国民年金には色々なメリットがあるのは分かっていただけたと思います。
ただ、まだ、得なのか損なのかという問いの答えにはなっていませんよね。

年金が得なのかそんなのかを判断するには、支払った保険料と受取る年金の額を比較してみないといけません。
そうすることで、得なのか損なのかがはじめて分かるわけです。

結論から言うと、納めた保険料よりも受取る年金の方がずっと多いと考えてよさそうです。

例えば、次のページによると、今生まれた子供でも納めた保険料の1.5倍年金がもらえるようです。

国によれば今年生まれた子供の場合でも、実際に払う「保険料」よりも、平均寿命よりも生きた場合、将来もらえる年金が1・5倍以上に増える計算で制度設計がなされている。

つまり、平均寿命まで生きられれば、元を取る以上の給付が受けられるのです。

このような結論がでるのは、ある意味当然でしょう。
前のページで説明したように、国民年金の給付の半分は国のお金が使われています。
その分だけ、上乗せがあるのは明らかですから。

さらに、国民年金には前のページで説明したような、色々なメリットがあります。
これらをあわせて考えると、保険料を払わない合理性はほとんど無さそうです。

それでも躊躇してしまう要因もあります

前のページで見たように国民年金の保険料を払うのには、さまざまなメリットがあります。
そして、このページで見たとおり、損得で言うと「得」です。

ただ、それでも、保険料の納付を躊躇してしまう人がいるのも事実です。
というか、かなりの数の人が、保険料を払っていません。

そういう人は、何で納付をしないのでしょうか？

次のページ >> それでも国民年金の保険料納付をしない理由

国民年金の損得について

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◆国民年金の保険料を払った方が得な点
◆納めた保険料に対して、受取る年金額は得なのか？
◆国民年金の保険料を納めるのを躊躇してしまう理由
◆国民年金の保険料を払わないのは損なので、ぜひ払ってください
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次に、国民年金を払う事によるメリットをみておきましょう。
どんなメリットがあるのかをしっかり認識しておくのは、大事なことでしょう。

65歳から年金がもらえる

言わずもがなですが、将来年老いてから年金をもらう事ができます。
現在の国民年金の給付水準は、生活するのに十分とはいえません。

それでも、年金の給付があるのと無いのでは、老後の生活は大違いでしょう。

税金を取り返せる

国民年金の給付は、半分は国からの補助で行われています。
つまり私たちが受け取る年金は、私たちが支払っている保険料からの支払と、国からの補助が半々という状態なのです。

国からの補助ということは、当然、そこには税金が当てられます。
ということは、国民年金を受け取るということは、税金を取り返しているのと同じ意味があるのです。

逆に言うと、国民年金の給付を受けられないということは、税金の補助をもらえない分、損をしているとも言えます。

老後の給付だけではない

国民年金は老齢年金だけだと思われがちですが、実は違います。
族年金や障害年金の機能も持っているのです。

遺族年金というのは、自分が死んでしまったときに残された家族が貰える年金です。
このお金があることで、家族が路頭に迷わなくてすみます。

もちろん、遺族年金だけで残された家族の暮らしが十分成り立つとは思いません。
それでも、何も無いよりマシなのは明らかです。

障害年金というのは、重度の障害を負った場合に給付される年金です。
自分が働けなくなったときにも、一定の収入を確保できます。

障害年金も遺族年金も色々と要件があります。
簡単に言うと、人によってもらえたりもらえなかったりするのです。

ですから、注意は必要です。
自分がもらえるのかどうか、いくらもらえるのかといったチェックもしておきましょう。

何にしても、老後の年金だけではないと認識しておくことは重要でしょう。

所得税と住民税が税金が安くなる

国民年金の保険料を払うと、所得税と住民税が安くなるというのも大事なポイントです。
保険料を払った分だけ、税額が控除されるのです。

例えば、所得が400万円の人は税率が20%です。
国民年金に入っていれば年間の保険料の20%分安くなります。

年間の保険料を大雑把に１万5000円とすると、３万6000円（=15,000円×12ヶ月×20％）分の所得税が節約できます。
ちょっと大雑把な計算ですが、大体この程度安くなると思ってください。

付け加えると、高額所得者ほど控除額は大きくなります。
こうなると、かなりのメリットと言っていいでしょう。

払い続けないと、今まで払った分が無駄になる

最後に、保険料を払わないことによるデメリットもあります。
それは何かというと、一定期間保険料を払っても、年金が全くもらえない可能性があるのです。

保険料を払い続けると、このデメリットが回避できます。

国民年金の加入期間は通常40年間あります。
40年間払い続けると満額の年金がもらえるわけです。

ところが、途中で払っていない期間があると、払っていない期間の分は割り引いた額の年金が支払われる事になります。

例えば、途中4年間払わない期間があったりすると、年金額は満額の90パーセントしかもらえません。
これは合理的ですよね。

保険料を払っていない分は年金もやらないというわけです。
ところが、保険料を支払った期間が25年に満たないと、年金は全くもらえません。

この25年は厚生年金の加入期間も含めることができます。
具体的に考えてみましょう。

Ａさんは、20歳のときからずっと保険料を払ってきました。
ところが、24年と11ヶ月分を払い終えた時点で、突然保険料を収めるのを止めてしまいました。

このＡさんは、65歳になっても、年金は１円ももらえません。
数百万円の保険料を納めているにもかかわらず、何ももらえないのです。

つまり保険料の払い損です。

今までに1円でも国民年金の保険料を支払った人はそれを取り返すためには最低25年分は支払わないとその分が無駄になってしまいます。

これを避けるためにも、保険料を払い続けるのは大事なことです。

次のページ >> 国民年金は得なのか？損なのか？

国民年金の損得について

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◆納めた保険料に対して、受取る年金額は得なのか？
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まず、付加年金の保険料を払った期間が、20年と言う人を想定してみましょう。
この人は、９万6000円(400円×20年×12ヶ月)の付加保険料を払ったことになります。

付加年金の年金額は、支払った保険料の半分なので、毎年４万8000円の年金を受け取る事ができます。
当たり前ですが、受給開始から２年生きれば、元は取れる計算です。

現在の制度だと、67歳まで生きればいいわけです。
かなり高い確率で、元が取れると思っていいでしょう。

さらに、この人が年金の受給開始から10年間生きたとします。
そうすると、受給する付加年金の総額は48万円になります。

つまり、支払った保険料の５倍の額が戻ってくることになるのです。
ちなみに、年金の受給開始から10年と言うと、75歳です。
ということは、平均寿命まで生きていれば、保険料の５倍以上はもらえるわけですね。

さらに、この人が100歳まで生きたとしましょう。
そうすると、付加年金の受給総額は168万円になります。

10万円弱の保険料が168万円にも成るのです。
これは、かなり得をしたと言えるでしょう。

でも、現在の人口構成を考えると、100歳まで生きるというのはありえない話ではありませんよね。

年金は長生きする人に有利な仕組み

もっとも、上に書いたようなこと、はある意味当たり前ともいえます。
というのも、公的年金と言う仕組みは、長く生きれば生きるだけ得にできているからです。

まあ、それでも、厚生年金や国民年金で、保険料の10倍以上を受け取るなんてことはありえないですけどね。
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