でも、これって、どう考えても理屈に合わないですよね。
ＡＩＪ投資顧問の問題で、年金基金の運用がずさんな事が明らかになりました。
特に、中小の年金基金の運用はそうとう酷いところもあるようです。
それを受けて、厚生労働省が新しい案を出してきました。
具体的には、中小企業の基金の運用を企業年金連合会委託するという事を考えているようです。1
ＡＩＪの破綻問題の厚生年金基金の救済に関して、民主党の部会が方針を出しました。
基本的には、直接的な救済はしないといという事のようです。1
まあ、妥当なところだと思います。
ＡＩＪが虚偽の報告をしていたという点はあるにしろ、基本的にはただの運用失敗です。
そもそもＡＩＪ一社にかなりの割合のお金を突っ込むなんて、普通に勉強した、まともなファンドマネージャーならあり得ないことですからね。
それに、仮に詐欺事件だったと認められたとしても、国が補填するなんて必要はないでしょう。
他の詐欺事件とどうように扱えばいいはずです。
でも、富裕層から国民年金の保険料を徴収する事に、どんな意味があるのでしょうか？
厚生年金の保険料を滞納している企業から、国税庁が強制的に徴収を行うのだそうです。
何でも、この企業の滞納額は１億円を超えるのだとか。1
ところで、確かこの手の徴収って、厚生労働省が嫌がっていたものですよね。
国税庁が年金の徴収をする事になると、民主党が考えている歳入庁構想につながる可能性があります。
歳入庁なんてできれば、厚労省の権限が縮小するのは間違いありません。
何か、状況の変化でもあったのかなあ。
ちょっと、興味深いところですね。
確定拠出年金の企業型でも、従業員が掛け金を払えるようになりました。
従業員が掛け金を払う最大のメリットは、節税の効果があることです。
良い機会ですので、どの程度の節税メリットがあるのか、簡単に説明しましょう。
確定拠出年金の掛け金は全額、所得税の所得控除の対象になります。
所得控除と言うのは、控除額の分だけ所得が少ないものとして計算していいということです。
日本の所得税は、大雑把に言うと、所得に税率をかけて計算します。
ということは、所得が少ないと所得税が安くなるわけです。
■ 確定拠出年金(企業型)で従業員が掛け金を上乗せできるようにの続きです。
実は、確定拠出年金として掛け金を上乗せするのには、大きなメリットがあります。
そのメリットのために、デメリットがあっても利用する価値が大きいのです。
そのメリットとは、かなり大きい節税の効果が期待できるという点です。
従業員が掛け金を払うと、支払った掛け金に応じて所得税および住民税が安くなるのです。
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