東京電力が、企業年金の給付額を減額させる方向なのだそうです。
と言っても、次の記事によると、たったの4.2％なのだそうです。
このタイトルを見て、いくら何でも、引き下げ額が小さすぎるだろうと思いました。
給付額が４％程度しか違わないのなら、月額で数千円程度の差しかないでしょう。
しかし、記事を詳しく読んでいると、どうも私の誤解である事が分かりました。
引き下げるのは給付額からの割合ではなく、給付利率と呼ばれるものだったのです。
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東京電力の企業年金削減へ いくら何でも、この記事はちょっと悪意があるんじゃないか？
2011年11月26日 土曜日年金払いすぎ…そりゃそうなんだけど、結果的に手が付かない気がするなあ
2011年11月24日 木曜日提言型政策仕分けで年金の払いすぎが指摘されたそうです。
何で年金を給付しすぎることになっているかというと、本来給付額を引き下げるべきときに引き下げなかったからです。
年金には物価スライドと言って、物価の上下に応じて年金の支給額を変える仕組みが存在します。
それにもかかわらず、物価の下落時に給付の水準を下げなかったのです。
その結果、2.5％年金を支給しすぎている状態になっていると言う事です。
まあ、これは、現役世代からしたら不公平感が強いですよね。
現在年金を受給している世代に払いすぎていると言う事は、その尻拭いをするのは後の世代なのですから。
確定拠出年金を積極的に運用するって何だろう？
2011年11月21日 月曜日R25のWeb版に、確定拠出年金についての記事が載っていた。
その記事によると、「運用せずに放置すれば、増やすどころか目減りしかねない。」のだそうだ。
これって、何か変ではないだろうか？
確定拠出年金の場合、元本確保型の商品が用意されている。
ということは、元本確保型の商品を買って置けば、増えはしないが目減りする事はないはずだ。
そして、これだって立派な運用だろう。
それとも、最初に適当にファンドを選び、それを放置してはいけないと言う事なのだろうか？
厚生労働省が年金の受給開始年齢引上を検討 長期的に考えれば避けられないところだよね
2011年10月12日 水曜日厚生労働省が厚生年金の受給開始の引き上げを検討しているようです。
まあ、まだ検討段階なので、実際どうなるかは分かりませんけど。
■ 年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111011-OYT1T00996.htm
何にしても、受給開始年齢の引き上げか、受給額の引き下げは避けられないのでしょうね。
今後も現行の給付水準を維持しようと思えば、現役世代の負担を増やすしかありません。
さすがに、それにも限界があるでしょうから。
最終的には、年金の受給額を減らすか、支給の開始を遅らせるしかありません。
被災した企業および従業員向けの社会保険の免除を検討
2011年5月15日 日曜日ちょっと前に書いたものですが、大事なことなので掲載しておきます。
震災に関する社会保険の対応です。
今回の震災で被災した会社もその従業員も相当多いでしょう。
そんな会社や従業員を助けるために、社会保険を減免する対策が打たれるようです。
■ 社会保険料を1年間免除へ＝「標準報酬月額」改定も特例―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000006-jij-pol
まだ案の段階ですから、最終的にどうなるかは分かりませんが。
