‘年金のニュース’ カテゴリーのアーカイブ

りそな銀行の確定拠出年金の宣伝がせこい

2017年4月2日 日曜日

雑誌などを読んでいると、記事のような体裁をとりながら、実際には広告というページがありますよね。おそらく、広告臭が前面に出るよりは、記事の体裁を取った方が反応が良いのでしょう。

ちなみに、雑誌の場合は、記事のような体裁を取りながらも、ある程度は広告であると分かるようにすることが多いようです。あまりに露骨にやると、雑誌自体の信頼を失うことにもなりますからね。

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国民年金の保険料、年収300万円以上は強制徴収へ| なぜ年収300万円で区切るのか意味が分かりません

2017年3月30日 木曜日

日本年金機構が国民年金の強制徴収の範囲を拡大するようです。今までは350万円以上の所得がある人を対象にしていましたが、今後は300万円以上まで引き下げるのだとか。

ちょっと不思議なのが、何ですべての被保険者を対象にしないかという点です。低所得者には免除規定や減免規定があるのですから、すべての被保険者に対して強制徴収で問題ないと思うのですが。

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2017年1月の対象拡大を控え確定拠出年金の関心が高まっているようです

2016年12月7日 水曜日

2017年1月から確定拠出年金の加入対象者が増えることになります。ただ、それに向けて、それほど盛り上がっているわけでもないように感じます。窓口となる金融機関が、お金をかけて顧客を取り込もうとしている感じがしないのです。

個人的には、SBI証券の多少ネット広告が増えたかなあという位の印象しかありません。まあ、ほとんどテレビを見たりしないので、よく分からない部分もあるのですけど。

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確定拠出年金(個人型)の顧客獲得競争って本当?| そんな熱心に勧誘しているとは思い辛いのですが

2016年10月26日 水曜日

2017年1月から確定拠出年金(個人型)の利用可能者が増えます。それにあわせて、個人型を取り扱う金融各社が、顧客獲得競争をやっているという記事が毎日新聞に載っていました。

でも、それって本当なの?そんな感じはあまりしていないのですが。

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その名も「iDeCo」| この時期に確定拠出年金(個人型)の愛称を決めた裏事情

2016年10月12日 水曜日

確定拠出年金の個人型に愛称が付いたのだそうです。「iDeCo」と書いて「イデコ」と読むそうですね。1

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  1. 個人型確定拠出年金、愛称は「iDeCo」に決定 厚労省
    産経ニュース 2016.9.16 12:16 []

10年分(120か月分)の保険料を納めれば老後の国民年金を受給できるように| 当たり前の制度変更だと思いますけどね

2016年10月1日 土曜日

国民年金の受給資格を得るには、現在は25年分の保険料を払っている必要があります。これが10年に短縮されるようです。

2016年9月26日に閣議閣議されたという報道がされています。1 ということは、このままいくと、今国会で成立ということになりそうです。この改正に関しては、特に反対する人もいないでしょうし。

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  1. 年金受給資格期間、10年に短縮=関連法案閣議決定
    時事通信 2016年9月26日 []

国民年金の保険料強制徴収| 対象所得を引き下げへ

2016年9月21日 水曜日

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金の保険料強制対象の範囲を変更する方針であるという事です。1

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  1. 所得300万円以上に=年金強制徴収の対象拡大―厚労省
    時事通信 2016年9月20日 []

ドイツ連銀が退職年齢を69歳まで引き上げることを提案| 反発も大きいようですね

2016年8月23日 火曜日

ドイツ連銀が、退職年齢を69歳まで上げるという提言をしたそうです。

現在のドイツでは、退職年齢は平均62歳なのだそうです。それを69歳まで上げたらどうかという提案をしたわけですね。1

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  1. 「定年を69歳に引き上げ」、ドイツ連銀の提言で大論争に
    AFP=時事 8月21日 []

GPIFが5兆3000億円の運用損(2015年度)| 時事通信は悪意があるのあ無知なのか

2016年7月30日 土曜日

公的年金を運用している運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年度の運用で約5兆3000億円の運用損を出したのだそうです。それに関して、野党が国会で追及する構えを見せているようです。

運用損が出たことも問題ですし、その上に、株式の比率を高めていました。攻めやすいと考えたのでしょうかねえ。

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国民年金基金の地域型の合併を検討| 遅すぎるくらいだと思うのですが

2016年7月5日 火曜日

国民年金基金の地域型の合併を検討| 遅すぎるくらいだと思うのですが

自営業者などが入る国民年金基金には地域型と職能型という2つのタイプがあります。このうち地域型は、都道府県単位で設置されています。

この地域型で合併しようという案が浮上しているようです。時事通信の記事を読んでも詳しいことは分からないのですが、一つの大きな基金にしようということのようですね。1

そもそも、都道府県ごとに分けるメリットって、あまり無いんですよね。むしろ、都道府県をまたいで引越しをしたときに、面倒な手続きがはっせいするというデメリットがあるくらいです。資格喪失手続きをしてから、移転先で加入しなおす必要があるのです。

こんなばかげた仕組みですから、当然もっと早く改めておくべきだったわけです。率直に言っていまさらという感じはしますが、やらないよりはずっとマシだと思います。

ちなみに、個人的には、国民年金に入るくらいなら確定拠出年金(個人型)をお勧めします。理由はサイト内で詳しく説明しているので、興味がある人はチェックしてみてください。


  1. 国民年金基金、合併検討=19年4月―利便性を向上
    時事通信 2016年7月5日 []

確定拠出年金(個人型)の利用者の範囲が大幅に拡大| 2017年1月から

2016年6月13日 月曜日

2016年5月24日に、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が可決成立しました。実はこの法改正は、確定拠出年金に関するかなり大きな法改正です。

老後の生活資金を準備する上では、確定拠出年金はかなり有利な金融商品です。ですから、誰しもが理解しておきたい法改正といって良いでしょう。実際、私たちにとってのメリットも、かなり大きいです。

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GPIFにアクティブ運用を認めるって正気か?| 社会保障審議会(年金部会)の結論に違和感を覚えます

2016年2月9日 火曜日

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会というところが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革に関する議論をしていました。ただ、結論をまとめることができず、3つの意見を報告する形になるようです。1

ちなみに、3つの意見と言うのは、具体的に次のようなものだそうです。

  1. 株式直接投資の全面解禁に賛成
  2. 指数連動型に限定する直接投資の部分的解禁
  3. 一切の直接投資解禁に反対

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  1. 株式直接投資、与党が判断へ=年金部会は各論併記―GPIF改革
    時事通信 2016年2月7日 []

厚生年金の強制適用事業所の取締りを強化| 告発されることもあるようです

2016年1月19日 火曜日

従業員を1人以上雇う法人か、常時5人以上を雇う個人事業主の事業所は、原則として厚生年金に入らないといけません。こういう事業所を強制適用事業所と言います。

しかし、厚生労働省の調査によると、全国で79万もの事業所が厚生年金に入っていないのだそうです。かなりの数ですね。

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強制適用なのに厚生年金に入っていない事業所が全国で79万も存在する

2016年1月14日 木曜日

厚生年金に入っていない事業所は、はっきりしているだけでも全国に79万もあるのだそうです。1

この手の加入漏れをしている事業所は、従業員が少ない事業所が多いでしょう。それでも、100万人以上の人が本来入れる厚生年金に入れていないのは間違いないでしょう。

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  1. <厚生年金>加入促進を強化 「漏れ」は79万事業所か
    毎日新聞 2016年1月13日 []

公的年金を株式で運用するのは正しい選択なのか?

2015年12月1日 火曜日

先日、公的年金の運用で、過去最大の損失があったという発表がありました。マスコミはこういうニュースが大好物ですから、かなり批判的なニュアンスで報じています。

特に厳しい見出しだったのが、時事通信の次の記事でしょう。

  • 公的年金の運用損失7.8兆円=過去最大、株式投資拡大が裏目―7~9月(時事通信)

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