確定拠出年金の手数料 大きなデメリットになる事も

確定拠出年金の手数料

確定拠出年金には手数料がかかります。
具体的には、加入手数料 事務取扱手数料 事務委託先手数料 運営管理手数料などの手数料です。

加入手数料と言うのは、確定拠出年金に入るときにかかる手数料です。
これは最初に2,000円払えばおしまいです。

運用する上で影響が大きいのは、毎月かかってくる手数料です。
事務取扱手数料 事務委託先手数料 運営管理手数料が該当します。

まず、事務取扱手数料ですが、これが月々100円かかります。
次に事務委託先手数料が、月々63円かかります。
この二つは、どの金融機関を利用しても変わりません。

影響が特に大きいのが運営管理手数料

手数料の中で特に注目したいのが、運営管理手数料です。
これは何かと言うと、窓口を開く証券会社や銀行などの金融機関に払う手数料です。

多くの金融機関では運営管理手数料を月額300円から400円程度に設定しています。
月々の手数料の中では、もっとも高コストである可能性が高いです。

月額400円と聞くと、たいした額ではないと感じる方も多いでしょう。
しかし、そうではありません。
具体的に考えて見ましょう。

月々の拠出額が1万円だったとしましょう。
400円は拠出額の4%です。
例えば、これを書いている時点のMMF の利回りは年利で0.2%前後です。
MMF に投資をして4%を取り返そうと思ったら、20年近くかかってしまいます。

はじめから4%マイナスの状態で投資をスタートするのはかなりのマイナスなのです。

手数料は投資額によらず定額なので、投資額が大きくなれば、手数料の影響は下がります。
逆に言うと、投資額が小さい人にとっては大きな負担があるといえるでしょう。

手数料がかからない金融機関を

私たちにとって最大の負担である運営管理手数料なのは上に書いたとおりです。
しかし、これをなくすことも可能です。

401K を扱っている金融機関の中には、数は少ないですが運営管理手数料をとっていないところも存在します。
ここを利用すれば、最大4%の手数料を払わなくて良いのです。

手数料を取っていない金融機関のひとつがSBI証券です。
ネット証券として顧客満足度が高い会社ですし、個人的にはおすすめしています。

その他、金融商品の購入・保有に手数料がかかることも

確定拠出年金は運営管理会社を通して金融商品を買うという仕組みです。
当然のことながら、金融商品に手数料がかかることもあります。

代表的な例は投資信託の信託報酬などです。
投資信託はファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家に資産を運用させます。
運用にはそのコストがかかるのです。

このようなコストもチェックする必要があります。

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