確定拠出年金(個人型)に加入する要件

加入要件に関しては、これを書いている時期よりも大分緩和されています。緩和されているというより、確定拠出年金(個人型)に入れない人を探す方が難しい状況です。もはや、誰でも利用できる制度と言って良いでしょう。

とは言え、現状でも加入できない人がいるのも事実です。自分が加入できるのか確認するために、次のページをチェックしてみてください。









ここから下は、2016年以前の情報です。

全員が出来るわけではない

確定拠出年金は、全員が利用できるわけではありません。
多くの人が、加入できる制度ですが、対象からはずされている人もいます。

401K の個人型を中心に、具体的な加入要件を見てみたいと思います。

サラリーマンの妻などは加入できない

まず、サラリーマンの妻である専業主婦は確定拠出年金に入ることができません。
正確に言うと、国民年金の保険料を免除されている妻は加入できません。

夫が厚生年金に入っていて、妻は所得が一定額以下しかないとします。
このとき、妻は国民年金の保険料を払わなくて良いのです。
こういう人たちのことを、国民年金の第三号被保険者といいます。
この人たちが、確定拠出年金に入れません。

この他に、公務員も加入できません。

企業に勤めている人の場合

企業に勤めている人は、企業の方針次第で加入出来るかどうかが決まります。

まず、企業が年金の保険料を支払う場合は、確定拠出年金(企業型)に入ることになります。
これは、有無を言わさずです。

次に、企業としては確定拠出年金に入っていない場合です。
この場合は、個人として確定拠出年金に入れる可能性があります(401K 個人型)。
ただし、企業が厚生年金基金や適格退職年金などの企業年金を利用している場合は、加入できません。

自分の会社がこれらの制度に入っているかどうか分からない場合は、総務部などに問い合わせてみてください。

自分で国民年金を払っている人は401K 個人型

最後に、自分で国民年金を払っている人は、確定拠出年金の個人型に加入することができます。
自営業者やフリーターの方が多いですね。
派遣社員や、一部の会社勤めの方などもこのケースに該当する場合があるでしょう。


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手数料に関しては、「確定拠出年金の手数料」をご覧下さい。

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