確定拠出年金は信託報酬に注意して運用

確定拠出年金の手数料

確定拠出年金では、運営管理機関を通して投資信託などに投資します。
ということは、購入・保持にかかる手数料も、当然取られるわけです。
確定拠出年金だからといって、制度上の特別扱いはありません。

国内の確定拠出年金の運用商品で、特に多いのが投資信託と預貯金です。
投資信託に関していうと、大きな手数料は「販売手数料」と「信託報酬」の二つあります。

販売手数料というのは、投資信託を販売するときにかかる手数料です。
運営管理機関を通して投資信託を購入するときにかかります。

信託報酬というのは、投資信託の運営にかかる手数料です。
年○%のような形で決められていて、日割り計算された額が毎日取られます。
運用している財産のなかから引かれるので、追加でお金を払うことはありません。

販売手数料はかからないことが多い

確定拠出年金の場合、「販売手数料」を取らないファンドが多いようです。

通常の投資信託だと、高いものは4%程度に設定されることもあります。
つまり、100万円投資信託を買うと4万円手数料で取られるのです。
その費用がかからないのですから、得であるといって良いでしょう。

もし、販売手数料を取るような投資信託があれば、コスト高にならないか注意して考えてみましょう。

信託報酬は最初にしっかりチェックしよう

もう一つの大きな手数料が信託報酬です。
これは、確定拠出年金でもしっかり取られます。

信託報酬は高いところだと、毎年純資産の2%程度取るケースもあります。

投資信託を保有している期間、信託報酬はずっとかかります。
この事で、長期的に見ると負担が大きくなる事があります。

例えば、100万円出して投資信託を注文し、その基準価値がずっと変わらなかったとします。
信託報酬が年2%と決まっていたとすると、信託報酬として1年に2万円引かれたことになります。

運用期間が10年だったとすると、信託報酬だけで20万円取られる事になります。
運用期間が20年だったとすると、40万円です。

2%という数字は、一見するとそれほど大きい数字ではないような感じがします。
しかし、長期投資ということを考えると、将来大きな差になるのです。

確定拠出年金は長期投資するわけですから、信託報酬には特に気をつけていただきたいと思います。
これが投資成果を分ける可能性だってあるのです。

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