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iDeCo に加入できる人が増える?| 厚生労働省が加入範囲の拡大を検討

日経新聞によると、厚生労働省がiDeCo の加入範囲の拡大を検討しているようです。

2017年の法改正で、既にかなり多くの人がiDeCo に加入できるようになっています。しかし、現状でも、いまだに加入できないケースが存在します。現在加入できない人も入れるような変更をしようとしているわけですね。

具体的に、どんな制度変更を検討しているのでしょうか。

会社員が加入しやすいような変更

2019年7月29日付の日経新聞の朝刊に、「イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能」という記事が載っていました。どうやら厚生労働省は、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入要件を更に緩めたいようです。

2017年に加入しやすくなっています

iDeCo といえば、2017年に大幅な制度変更があり、加入要件がかなり緩和されました。例えば、今まで加入できなかった国民年金の第3号被保険者なども加入できるようになっています。

この他にも、公務員や一部の会社員なども、制度が利用できるようになりました。ただ、それでも、誰でも利用できるという仕組みでは無いのです。

例えば、一部の会社員に認められているということは、条件を満たさない会社員には認めら得ていないのです。あるいは、本人は条件を満たしていても、会社の許可が得られないというようなケースもあります。

さらなる緩和を検討

今回記事になっていたのは、加入に関する要件を更に緩めようというという検討がなされているというものです。具体的には、会社員は全面的に入れるようにしようという話ですね。

何でこんな事を考えているかというと、iDeCo の利用者が思ったほど伸びないからでしょう。

2017年の法改正も、加入者を増やす目的で行われました。でも、その効果は今ひとつだったようです。

マスコミでも大きく取り上げられ、一定の成果はあったのですけどね。期待したほどではなかったようですね。

日経の記事では、次のように説明されています。

確定拠出年金は企業が掛け金を拠出する企業型と個人が自ら積み立てる個人型(イデコ)の2つがある。3月末時点で700万人が加入する企業型に対して、イデコは120万人で、普及が課題となっている。

基本的に入りたい人はほとんど誰でも自由に入れるiDeCo なのに、たったの120万人しか利用していなというわけです。それに対して、色々と縛りが有るはずの企業型確定拠出年金の方が、利用者が多いのです。

このための検討だというのが、日経の記事の説明です。

実現すれば現状よりも有利に

この制度変更が実現すると、現状よりも有利にiDeCo が利用できるようになります。特に、会社員の場合です。

これも引用してみましょう。

企業型を導入している会社でも、労使の合意があれば、社員がイデコを併用できる。しかし、今の仕組みは、企業型のみを提供する会社が社員のイデコ加入を認める場合、企業の拠出金の上限額を5.5万円から3.5万円に引き下げる必要がある。社員が受け取る年金が減る可能性があり、企業や働く人から見直しを求める声が出ていた。 厚労省は社員がイデコに加入する場合でも、企業型の掛け金の上限額を下げない方向で制度を見直す。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で議論し、財務省や与党と調整を進める。20年度の税制改正要望に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出をめざす。

現状のルールだと、企業型に入っている人がiDeCo を利用する場合、企業型の減額がされる可能性があるのです。しかし、現在の検討通りの案が通れば、この減額がなくなるわけですね。

つまり、単純に有利な変更であるというわけです。

もっとも、会社が認めなくてダメというケースも、すくなからずありそうですけどね。

金融機関の協力が無いと加入者増は難しいかも

仮にこの変更があったとして、iDeCo の利用者は増えるのでしょうか。個人的には、増えたとしても限定的かなあという印象です。

iDeCo というのは、民間の金融機関(主に銀行と証券会社)が窓口になります。金融機関を通して投資信託の買付をしますし、加入の申込みも金融機関に対して行います。

ということは、自発的にiDeCo に入ろうという人を別にすると、金融機関が勧めないかぎり加入者は増えないのです。でも、現状だと、金融機関はiDeCo の勧誘に積極的ではありません。

金融機関が乗り気でない理由は簡単で、iDeCo の加入者が増えても、あまり儲からないのです。iDeCo はかなり手数料が安く設定されているので、金融機関としては旨味がありません。

iDeCo に勧誘するくらいなら、普通の投資信託の積立でもやってもらったほうが、よほど儲かります。そうであれば、投資信託の積立を勧めたいというのが、金融機関の本音でしょう。

手数料が安いのは、私達にとっては、明らかにメリットです。でも、その結果として、制度が普及しづらくなっているわけですね。

しばらくは様子見でしょう

まあ、まだ検討段階です。最終的にどうなるかはわかりませんけどね。こんな動きがあることくらいは覚えておいてもいいでしょう。


iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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