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最低限知っておきたい、国民年金の基礎知識

国民年金は、すべての国民が入らないといけない社会保険です。老後の生活資金として、私たちにとってなくてはならないものです。

それにもかかわらず、この仕組みに関しては、あまり良く分かっていない人が多いようです。若い人は老後の生活と言われても実感がわかないでしょうし、そもそも制度が難しいなどの問題もありますけどね。

そこで、国民年金についての基礎知識を整理してみることにしましょう。

Q.国民年金に入るのは?

国民年金に入るのはどんな人なのでしょうか。

A.日本に住む20歳から60歳の人が入ります

年金に入るという表現はちょっと曖昧です。国民年金の被保険者になるという意味だとしましょう。

この場合は、日本に住む20歳から60歳の人が被保険者になるというのが原則です。ただ、これはあくまで原則で、例外もあります。

例えば、厚生年金保険の被保険者の場合は、20歳未満、60歳以上でも被保険者と認められます。これ以外にも、任意加入などのもあります。

ちなみに、「日本に住む」という部分も重要でしょう。

日本に住んでいれば良いので、外国籍の人でも年金に入れるのです。というか、強制的に加入させられます。

逆に、日本人でも、海外に住んでいる人は入らないケースもあるのです。

補足:国民年金の被保険者の区分

国民年金には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの区分があります。

第2号被保険者は、厚生年金の被保険者です。厚生年金の被保険者になると、自動的に国民年金の被保険者になるのです。つまり、第2号被保険者の多くは、会社員などが該当します。

第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の第2号被保険者の配偶者です。ただし、第2号被保険者に生計を維持されていないといけません。夫をサラリーマンにもつ専業主婦などが該当します。

これ以外の20歳以上60歳未満の人が、第1号被保険者です。学生や自営業者などが該当します。

Q.国民年金の年金の種類は

国民年金の給付にはどんな種類が有るのでしょうか。

A.老齢年金の他に、遺族年金や障害年金があります。

国民年金に入っていると、一定の条件を満たすことで、老後に年金をもらうことができます。これを老齢基礎年金と言います。

国民年金の給付をこれだけだと思っている人は多いようです。しかし、これ以外にも、遺族基礎年金と障害基礎年金という年金があります。

Q.老齢基礎年金は何歳から受給できる

老齢基礎年金は何歳から受給できるのでしょうか。

A.原則65歳からです

老齢基礎年金は原則として65歳から受給することができます。

原則としてと書いたのには理由があります。希望すれば、それより早くもらい始める(繰上げ受給)ことも、それよりもらい始めるのを遅らせる(繰下げ受給)こともできるのです。

もらい始めるタイミングが早くなった場合は、当然ですが、本来の年金額よりは金額が減ることになります。逆に、もらい始めるのを遅くした場合は、年金額を増やすことができます。

老齢基礎年金は生きている間は貰えるので、長生きする自信があれば、繰下げ受給をした方が有利です。現在の保険料と年金額をみると、75歳以上生きるのであれば、繰下げ受給のほうが有利になる可能性が大きいでしょう。

補足:もらい始める時には自分で請求する

老齢基礎年金をもらい始めるのは、裁定の請求という手続きが必要です。老齢年金を貰える年齢になったので、給付を開始してくださいという請求をするわけですね。

逆に言うと、この「裁定の請求」を行わないと、何歳になっても老齢基礎年金はもらえません。まあ、年金の受給ができる年齢になったら、年金機構から連絡の郵便が届きますけどね。

それでも、手続きを忘れる人はいるようです。あるいは、勘違いから手続きをしないケースも有るようです。

Q.国民年金の保険料は?

国民年金の保険料は、いくらなのでしょうか。

A.月額16,410円(令和元年度)です

国民年金の保険料は、月額16,410円(令和元年度)です。この保険料は年度ごとに変更されているので、最新のものは日本年金機構のサイト1 などをチェックしてください。

国民年金の保険料というと、毎年値上がりしているという印象を持っている人もいるでしょう。実際そのとおりで、多くの年で前年度よりも値上がりしています。値下がりする年も有るんですけどね。

ただ、その上昇のペースは、制度発足当初よりは控えめなようです。以前はかなり大幅な保険料の値上げがありましたが、最近は微増といった感じです。

Q.65歳から給付される国民年金(老齢基礎年金)の年金額は

老齢基礎年金の年金額は?

A.満額で780,100円(令和元年度)

一定の条件を満たすと、65歳から老齢基礎年金(国民年金の老齢年金)が給付されます。この年金額は、満額で780,100円(令和元年度)です。

この金額は年度によって違うので、最新のものは日本年金機構のサイトなどをチェックしてください。2

ちなみに、満額を貰えるのは、40年分の保険料を納めた人に限られます。途中で納めていない期間や、免除期間があると、そこから減額されるという仕組みなのです。

補足:遺族基礎年金の年金額

また、遺族基礎年金の年金額は、受給できるのであれば年780,100円が給付されます。

この場合は、老齢基礎年金のような、保険料の納付状況による減額はありません。ただ、納付していない月が多い場合は、全くもらえないケースもあります。

子供がいる場合は、子供の人数に応じて、「子の加算」という加算もあります。

補足:障害基礎年金の年金額

障害基礎年金の年金額は、障害等級2級の場合は、年780,100円が給付されます。障害等級が1級の場合は、この1.25倍の額が給付されます。

また、障害基礎年金にもこの加算が存在します。

Q.国民年金の保険料は何年でもとがとれる?

国民年金の保険料は、何歳まで生きればもとが取れるのでしょうか。

A.受給開始から10年でもとが取れます

国民年金の老齢年金である老齢基礎年金は、生きている限りは受給することができます。ということは、長生きすればするほど有利な仕組みなのです。

それでは、何歳まで生きれば保険料以上の給付が有るのでしょうか。

これに関しては、じつは、かなり難しい問題です。というのも、国民年金は老齢年金だけの仕組みではないからです。支払った保険料は、遺族基礎年金や障害基礎年金の給付にも使われています。

ただ、大雑把に、何年でもとが取れるかを計算することは可能です。現在の保険料と年金額を比較すると、受給開始からおよそ10年生きると、支払った保険料以上の給付があったと考えて良さそうです。

もちろん、将来的には、現在よりも不利になる可能性は否定できません。少子高齢化などの影響がありますからね。

ただ、一つの目安として、給付から10年というのは覚えておいていいでしょう。65歳からもらい始めて、75歳まで生きるともとがとれます。

Q.保険料が払えないときには、どうしたらいい?

国民年金の保険料が払えないときには、どうしたらいいのでしょうか。

A.免除制度があります

保険料の免除制度があります。

経済的に保険料を払えない時、保険料を払わないで放置してしまう人も多いようです。しかし、保険料免除制度を利用したほうが、明らかに有利です。

もっと言うと、保険料を払える人でも、免除制度を使えるのであれば、使ったほうが有利なケースもあります。このあたりは、かなり判断が難しいのですけどね。

免除制度を利用すれば、利用しない場合と比べて、年金の額が増えます。満額の場合と比べると、さすがに金額は減りますが。

それ以上に、保険料を払わず免除手続きもしない期間が長すぎると、年金がもらえない可能性もあるのです。貰えなくなる年金は老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金も対象になります。

ですから、保険料を払えない(あるいは払わない)のであれば、免除手続きはすべきでしょう。

Q.国民年金の保険料未納って、そんなに問題なの?

最近はだいぶ沈静化していますが、国民年金の保険料未納者が多いことが大きな問題になりました。国民年金の保険料未納者が多いと、そんなに大きな問題なのでしょうか。

A.無年金者が増えるのは問題。制度の維持には問題ない

保険料未納者が増えることに関して、次のような問題が指摘されています。

  • 無年金者が増える
  • 保険料収入が減るため、制度維持が難しくなる

無年金者というのは、将来年金がもらえない人のことです。

保険料を納めていない上に免除手続きもとっていなければ、年金は全くもらえない可能性があります。あるいは、貰えるにしても、年金額が小さくなることが考えられます。

こういう人は生活ができませんから、生活保護などで面倒を見ないといけない可能性が大きくなるのです。これは確かに問題でしょう。

ただ、もう一つの、入ってくる保険料が減るから制度維持が難しくなるというのは、完全な誤解です。というのも、保険料を払っていない部分に関しては、将来の年金の給付もないからです。

年金額というのは、基本的には、保険料を納めた月の数で決まります。ということは、保険料が支払われなければ、将来の支出が減ることが確実というわけです。

年金財政として考えれば、確かに入ってくるお金は減ります。しかし、将来出ていくお金も減るわけです。ということで、全く問題ないと考えていいでしょう。

また、国民年金の未納が発生するのは第1号被保険者に限られます。保険料を自分で納付するのは、第1号被保険者だけだからです。

ということは、全体で見ると、それほど大きな問題で無いとも言えます。マスコミ報道を見ていると、日本人の何割もが未納であるかのような印象を受けますけどね。そういうことではありません。

ちなみに、国民年金保険料の未納問題が大きく取り上げられてから、少しは真面目に保険料を徴収するようになっているようです。ある程度稼ぎが有る人に対しては、強制的に調整するようになっているのです。

  1. 国民年金保険料| 日本年金機構 []
  2. 老齢基礎年金の受給要件| 日本年金機構 []

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