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【任意加入の損得は?】国民年金は任意加入はした方が得?

国民年金には任意加入という仕組みがあります。本来は保険料を払う必要が無い60歳下ら65歳の期間に保険料を払うことで、将来の年金を増やすことができるのです。

さて、この任意加入、利用すべき制度なのでしょうか。それとも、メリットは小さいのでしょうか。

任意加入で年金は基本的には有利な仕組み

国民年金には任意加入という仕組みがあります。どんな仕組みかというと、60歳から65歳までの間、任意で加入できるという仕組みです。1

国民年金の被保険者期間は、本来60歳までです。ということは、最大で5年間、保険料を余分に納めることができるわけです。

国民年金の年金額は、原則として保険料を納めた期間に比例します。ですから、任意加入することで、受け取る年金の額が増えるわけですね。

ちなみに、40年分の保険料を納めている人は、任意加入する事ができません。任意加入できるのは、何らかの理由で保険料を納付した期間が40年に満たない人です。

要するに、若い頃に保険料を納めていなかった期間がある人などは、任意加入することで受け取る年金額を増やす事ができるわけですね。ということで任意加入は。基本的には有利な仕組みと言っていいでしょう。

あくまで基本的にはですけどね。確率的にはと言ってもいいかもしれません。

損をするケースもある

国民年金の任意加入は、年金額が増える優れた仕組みです。でも、任意加入をした結果、損をするケースも存在します。

というのも、国民年金の老齢年金である老齢基礎年金は、生きている間しかもらえません。ということは、早死してしまえば、任意加入で支払った保険料の方が年金の増額分よりも大きくなるのです。2

ちなみに、国民年金の保険料は、1か月16,410円です。また、任意加入したとすると、任意加入の期間1か月につき1,625円の年金額の増額になります。3

ということは、約10年(≒ 16,410円 ÷ 1,625円)老齢年金を受け取ると、任意加入の分が取り戻せる計算になります。老齢基礎年金は65歳から受給開始ですから、75歳よりも長生きすれば元が取れる計算です。

海外で生活するために任意加入する人を除き、任意加入できる年齢は60歳以降に限られます。60歳の人の平均余命は、男女とも75歳より高いはずです。ということは、確率的に考えると、任意加入はしておいたほうが良いことになります。

75歳以降は毎年1,625円お得

任意加入を1か月するだけで年間1,625円の上乗せがあるわけですから、75歳以降は毎年1,625円ずつ得をしていくわけです。

平成27年の完全生命表によると、60歳時点での平均余命は、男性が23.51年、女性が28.77年です。ということは、60歳まで生きていれば、男性なら83.51歳まで、女性なら88.77歳まで生きるということですね。

つまり、普通に生きられれば、任意加入でプラスになる可能性が大きいということになります。あくまで平均ですが。

男性の場合だと、1か月任意加入するだけで、13,829円(= 1,625 × 8.51)お得になる計算です。女性だと、22,376円(=1,625 × 13.77)のお得ですね。

1年以上任意加入すれば、数十万円単位でお得になることがわかります。

確率的には入るべき

以上を踏まえると、あくまで平均で考えた場合は、任意加入をして保険料払済期間を40年にしておくのは価値がある選択と言えるでしょう。普通に生きられれば、プラスになるはずです。

ただ、未来に何があるのかは分からないので、結果的に損をする可能性も捨てきることはできません。どんなに健康な人でも、早死にすることがないとは言えませんからね。

さらにいうと、保険料と年金額のバランスは、毎年少しずつ変わっています。ということは、将来もう少し条件が悪くなる可能性も捨てきれないわけです。

任意加入を検討している人は、このあたりの点を考慮して決めるのが良いでしょう。まあ、そんなに大きな差にはならないので、深刻になりすぎる必要はないと思いますが。

ちなみに、個人的には、長生きするリスクに備えて入っておくべきだとは思います。早死にするともったいないですが、亡くなってしまえば本人は後悔のしようがありませんし。


  1. ただし、納付済期間が40年を超える場合は任意加入はできません。また、60歳から65歳の期間以外にも、海外で生活する期間任意加入する場合も有ります。 []
  2. ちなみに、自分が死んだあとも、遺族が遺族基礎年金を貰える可能性は存在します。ただ、遺族基礎年金は納付済期間に比例しないので、任意加入しても年金額は増えません。 []
  3. 実際には100円以下の金額は端数処理がありますが、ここでは省略します。色々と面倒なので。また、平成31年度の保険料と年金額で計算しました。 []

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