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【国民年金の保険料】追納ってした方が良いの?

国民年金には追納という仕組みがあります。保険料を払えなくなったり納付の免除を受けたときに、あとから保険料を納める事ができるのです。

日本年金機構のサイトを見ると「保険料の後払い(追納)をお勧めします」などと書かれています。日本年金機構は、追納した方が有利だとして、勧めているわけですね。

さて、本当に、追納はした方が有利なのでしょうか。ちょっと考えてみましょう。

国民年金には保険料の追納という仕組みがある

国民年金には追納という仕組みがあります。年金の保険料を払えなかった月がある場合、あとから納付できる仕組みです。

より正確には、本来納める月から10年間は、過去の保険料を納める事ができます。2018年の5月分だったら、2028年の5月まで追納できるという感じですね。

可能なら積極的に利用しよう(原則)

この仕組は、基本的には積極的に利用すべきでしょう。

公的年金の保険料は払ったほうが損だと思っている人もいるようです。マスコミなどが、散々煽っていますからね。そう思うのも無理はありません。

しかし、国民年金には国庫負担もります。国庫負担というのは、国が保険料の補填をしてくれる仕組みのことです。

ということは、国民年金というのは、私達が払った税金を取り返せる有利な仕組みなのです。この部分に関しては、何故か指摘する人が少ないのですけどね。

もちろん、世代別で見ると、有利な世代と不利な世代があるのは事実です。ただ、有利な点があることも理解しておくべきでしょう。

追納した場合の年金額

さて、追納した場合は、どの程度年金額が増えるのでしょうか。追納した場合の損得について考えてみましょう。

平成31年4月時点の保険料と年金額を基準に考えます。

何歳まで生きればお得?

まず、満額の老齢基礎年金の年金額は、780,100円です。国民年金の保険料は480か月(= 40年 × 12か月)納付できるので、通常は1か月納付すると1,625円(≒ 780,100円 ÷ 480か月)年金額が増えます。

また、1か月の保険料は16,410円です。ということは、支払った保険料を回収するのに、約10年かかる計算になります。

公的年金は基本的に65歳から受給開始なので、75歳以上まで生きればプラスという計算になります。平均寿命から考えて、75歳以上まで生きる人のほうが多いでしょうから、追納は得と判断して良いわけです。

ポイント:公的年金の追納は、お得な場合が多い

物価が上がるから不利?

こんなふうに書くと、物価の変動などで影響を受けるという主張をする人もいるでしょう。ただ、この点はあまり心配がいりません。

保険料と年金額は、物価に合わせて変動していくからです。両方が物価変動に合わせて変動しますから、物価の上昇などで有利不利は考える必要がありません。

マクロ経済スライドの適用で不利になることも

ただ、マクロ経済スライドの結果、不利になることはあります。マクロ経済スライドというのは、若年層が減ったりして制度維持が難しくなったときの年金額の調整のことです。

まあ、これに関しては、将来どういう判断がなされるのかよくわかりません。ですから、気にしすぎても仕方がないのですけどね。

とりあえず現状言えるのは、健康状態によほど自信がない人を除けば、追納はしておいたほうが得ということくらいでしょうか。

国民年金の保険料免除と追納

さて、国民年金には保険料免除という仕組みがあります。この免除を受けた人も、保険料の追納をすることが可能です。

免除された保険料の追納を考える前に、保険料免除の仕組みの概要を理解して置く必要があるでしょう。まずはそこからいきましょう。

免除されても年金額は減額される

保険料の免除というと、保険料を払わなくても払ったことにしてくれるというイメージがあるでしょう。しかし、国民年金の保険料免除は少し違うのです。

保険料を免除してもらうと、受け取る年金が少し減るのです。そして、免除してもらった分の保険料を追納すると、減額分がなくなるという仕組みになっています。

保険料免除と年金額の考え方

ただ、保険料免除の手続きに意味がないわけではありません。保険料免除の手続きをすると、保険料免除の手続きをしなかった場合と比べれば、有利な扱いを受けます。

具体的に言うと、例えば全額免除1 の場合、保険料免除の月は本来の半分の保険料を払ったものとして老齢基礎年金の年金額が計算されるのです。

全く手続きをしなかった場合よりはマシになるわけですね。

免除の場合、国庫負担分はもらえる

なんでこんなふうになっているかというと、国庫負担分に関しては、普通に納付した人と同様、全額が受け取れるからです。国庫負担というのは、国の補助のことですね。

国民年金の給付に関しては、半分は国の負担となっています。税金の一部が年金の年金の給付にまわっていると考えていいでしょう。

保険料免除をしても、この部分に関しては、ちゃんと受け取れるという制度設計になっているのです。自分が保険料を払っていない部分だけ減額しましょうということですね。

つまり、全額免除をしても、保険料を半額納めている程度の優遇は受けられるということですね。

だから、お金が無くて国民年金の保険料を払えない人でも、保険料免除の手続きだけはしておくべきなのです。追納の有利不利はこれから議論しますが、余裕があるときに追納することも可能ですし。

免除してもらった分の追納は不利?

この保険料免除を受けた部分に関しても、10年以内であれば追納することが可能です。追納すれば、当然ですが、受け取る年金の額は増えます。

でも、この追納はかなり微妙です。追納した保険料に見合うほど、年金が増えるとは言い切れないのです。保険料を全く納めなかったときの追納とは、大きく違います。

というのも、例えば全額免除が認めらていれば、1円も納めなくても本来の半分の年金は受け取れるのです。これは上に書いたとおりですね。

国民年金の老齢年金である老齢基礎年金は、保険料を納めた期間に比例します。そして、全額免除の場合は、0.5か月分として計算されるのです。

ということは、1か月分を追納したところで、残りの半分しか年金額の増額されないのです。そうでないと、追納した人が一方的に有利になってしまいますからね。

だとしたら、国民年金の保険料として追納するよりも、自分で資産運用でもしたほうがマシかもしれません。というか、おそらくその方が良いでしょう。

追納した場合の年金額

これは、具体的な数字を使って考えると、よく分かるでしょう。上と同様に、平成31年4月時点の数字を使って計算してみましょう。

まず、満額の老齢基礎年金の年金額は、780,100円です。国民年金の保険料は480か月(= 40年 × 12か月)納付できるので、通常は1か月納付すると1,625円(≒ 780,100円 ÷ 480か月)年金額が増えます。

ただ、全額免除の年金を追納した場合はこの半分ですから、813円1か月あたりの年金額が増えることになるわけです。

また、平成31年4月時点の国民年金の保険料は、1か月16,410円です。ということは、追納した保険料以上の年金をもらうには、約20年(≒ 16,410円 ÷ 813円)かかることになります。

損益分岐点は85歳

つまり、年金をもらい始めるのが65歳ですから、85歳まで生きないとプラスにならないのです。そう考えると、追納なんてするよりも、自分で運用した方が良いと思いませんか。

マクロ経済スライドの影響で、将来的には現在の現役世代にとっては不利になることもあり得ますしね。私が免除を受けた立場なら、追納しない方が良いという判断をするでしょう。

細かい事を言うと、これ以外のも所得税の控除なども絡んで来ることもあります。実は、保険料の追納は、かなり複雑な問題でもあるわけです。

ポイント:保険料免除の追納はしないほうが有利か(自分で運用するなど検討を)

  1. 保険料免除にはいくつか種類があります []

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