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【国民年金の保険料】所得税と住民税の節税になる

ある程度の稼ぎがある人にとって、国民年金の保険料を払うことは節税につながります。これは、言い方を変えると、国民年金の保険料が割引価格になるということです。

稼ぎがある人の方が節約になるって、ちょっと変な感じがしますね。でも、厳然とした事実です。

国民年金の保険料を納めると税金が安くなる

国民年金というのは、平成30年度は月額16,340円です。しかし、所得がある人は割引価格で納めていることになります。

というのも、国民年金の保険料の全額は、社会保険料控除になるからです。年間の保険料の合計である19万6080円分、所得が小さいとみなされます。

所得が小さいということは、その分、税金が安くなるわけですね。

具体的にどの程度安くなるでしょう

一つ例を挙げて、どの程度安くなるか見てみましょう。

国民年金の保険料を納めていない場合

Aさんは、国民年金の保険料を納めていません。また、Aさんの課税所得は400万円だったとしましょう。

課税所得が400万円ということは、Aさんの所得税の税率は20%です。つまり、80万円ですね。

そして、この80万円から、さらに42万7500円が控除されます。つまり、Aさんにかかる所得税は、次のようになります。

400万円 × 0.20 – 42万7500円 = 37万2500円

また、Aさんには住民税もかかります。Aさんの住民税は、課税所得の10%です。つまり、400万円の課税所得に対して、40万円の住民税がかかります。

住民税には、均等割という、所得に関係なく納める税金があります。均等割は自治体によって違うので、ここでは無視しておきましょう。金額としても、それほど大きくないですし。

ということで、所得税と住民税の合計で、年間77万2500円がかかることになります。

国民年金の保険料を納めていた場合

それでは、国民年金を納めていた場合は、所得税はどうなるでしょうか。

仮に、計算を簡単にするために、月々の国民年金の保険料が1万5000円としましょう。ということは、年間の保険料は18万円となります。

所得の400万円から18万円を引くと、課税所得が382万円となります。これをもとに計算すると、所得税は次のようになります。

382万円 × 0.20 – 42万7500円 = 33万6500円

また、住民税は382万円の10%ですから、38万2000円です。ということは所得税と住民税を合わせると、71万8500円となります。

ということで、国民年金の保険料を納めると、所得税と住民税の合計が5万4000円安くなるわけです。

毎月、結構な額の保険料を取られますが、結果的に節税という形で戻ってくるわけですね。5万4000円は、結構大きな額ですよね。

所得税は累進課税なので、所得が大きい人は税率が高くなります。ということは、逆に言うと、控除のメリットが大きいというわけですね。

稼ぎがある方が実質的な保険料が安くなる仕組み

でも、これって、ちょっと変ですよね。メリットを受けるのが、稼いでいる人です。

逆に、稼ぎが小さくて所得税や住民税を払っていないような人は、節税のメリットはないのです。税金を払っていなければ、節税のしようが無いですからね。

まあ、節税のメリットが大きい人は、そもそも大きな額の税金を取られている人です。その大きな税額が、少し値引きされる程度の話とも言えます。

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