iDeCo で掛金を拠出できるのは、現在の仕組みでは60歳までです。これを65歳にしようという動きがあるようです。
５年程度長くなったところで、大差が無いと考える人もいるかもしれません。確かに運用期間が短いので、増やすという意味ではあまり意味がないでしょう。
しかし、節税と言う意味では、非常に大きなメリットとなり得ます。人によりますが、数十万円程度のメリットはあるかもしれません。
65歳まで拠出できるように検討中
確定拠出年金の個人型（iDeCo）の加入期間は、現在では60歳までとなっています。
ここでいう加入期間というのは、新たに拠出できる期間という意味で使っています。年金受け取りの開始は60歳から70歳までの間で自由に決められますが、新たに拠出できるのが60歳までとなっているのです。
そうすると、人によっては60歳から70歳の間の期間は、運用することは可能ですが追加の拠出は出来ない状態ということです。率直に言って、ちょっと損をした感じですね。特に70歳に受け取る人にとっては、10年も拠出できない期間が続くわけです。
厚生労働省が検討を開始
これに関して、厚生労働省では、拠出ができる期間を65歳まで延長する方針で検討しているようです。まだ、検討し始めた段階という感じみたいですけどね。
60歳を過ぎてからの５年なら、iDeCo にわざわざ拠出しないでも、普通に貯蓄してもいいのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、よくよく考えてみると、この延長は意外と大きなメリットがありそうです。
月数千円程度拠出するだけでも、意外と大きなメリットがあるかもしれませんよ。
節税のメリットがある
確定拠出年金のメリットとしてまず挙げられるのは、掛金に応じた所得税や住民税の節税です。所得税を払っている人なら、掛金の何割もの節税ができるケースがあります。
個人事業主の場合は、60歳以降も現役で働いている人が多いでしょう。ですから、延長されれば、かなりのメリットがあると考えられます。
最近は、会社員の定年も延長される方向にあります。その意味では、節税のメリットを受けられる人は少なく無いでしょう。
受取るときの減税額が増える
もう一つのメリットが、将来給付を受け取るときの減税です。掛金を拠出する期間が増えると、減税額が増えるというメリットがあります。
もう少し具体的に書くと、年金として受け取る場合は年金額が増えるので、税金が増える要因です。しかし、一時金として受け取る場合は、減税のメリットがあるのです。
iDeCo で一時金として受け取る場合は、退職所得として扱われます。ということは、所得税を計算する際に、退職所得控除という控除が使えます。
退職所得控除の特徴は、控除額が勤続年数で決まるという点です。具体的には、次のような計算式で計算されます。
- 20年以下の場合：40万円 × 勤続年数
(ただし、80万円に満たない場合には、80万円) - 20年超の場合：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)
要するに、勤続年数が長くなれば長くなるほど、減税額が大きくなるわけですね。特に、20年を超えてからは１年期間が長くなることに70万円の控除があります。
ちなみに、iDeCo の場合、掛金を掛けた期間が勤続年数です。ということは、65歳まで期間が延びれば勤続年数が増えるわけです。
20年超の場合、５年期間が延びれば、350万円控除額が拡大します。ということは、条件によっては、数十万円程度の節税になると考えられます。
しかも、掛金の額はいくらでもかまいません。ちなみに、制度上は5,000円が下限ですから、月々5,000を65歳まで掛けるだけで数十万円の節税ができる可能性があるわけです。
この期間の拠出が有利かどうかは、人によって異なります。と言うのも金額が小さい場合は、この期間の拠出が無くても税金が掛からないことも多いからです。
掛金が大きかった人や、会社員だった人の場合は、この期間の拠出が有利に働く可能性が大きいでしょう。検討してみると良いでしょう。
iDeCoでは金融機関選びが大事
iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。
この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。
個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。
iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。
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