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iDeCoは何歳から加入できて、何歳まで拠出して、何歳から受け取れる?

iDeCo がどんな仕組みなのか知っている人は、徐々に増えてきた印象です。でも、iDeCo に入ってから年金を貰うまでの流れを把握している人は意外と少ないようです。

iDeCo という仕組みは、何歳から利用できるのでしょうか。何歳まで掛金を拠出できるのでしょうか。そして、何歳から受け取れるのでしょうか。

大事なことなので、確認しておきましょう。

iDeCo に関する基本的な流れ

iDeCo に加入してから年金を受給するまでの流れは、だいたい次のような感じです。

  1. 20歳~60歳:加入
  2. 20歳~60歳:掛金を拠出して運用
  3. 60歳~受給終了:拠出は無しで運用のみ
  4. 60歳~70歳:年金(あるいは一時金)の受給を開始

基本的な流れはここに書いたとおりですが、人によってはこのパターンと異なることもあります。以下、もう少し詳しく確認してみましょう。

iDeCo は何歳から何歳まで加入できる

iDeCo は、20歳から加入することが可能です。そして、60歳になるまではいつでも加入可能です。これが原則です。

ただし、例えば高卒で働いているような場合は、20歳になる前からiDeCo に加入することができます。極端な例だと中卒で働き始めた15歳が、iDeCo に加入することも可能です。

何歳から加入できる

もう少し正確に書くきましょう。

まず、国民年金の第1号被保険者と第3号被保険者は、20歳から加入することができます。つまり、大学生でもiDeCo に入って掛金を拠出することができるわけです。1

ただ、第2号被保険者に関しては、60歳まで加入できるという決まりしかありません。つまり、20歳前で第2号被保険者の人は、加入できるというわけです。

ちなみに、20歳前の社会人だと、老後の準備のためのiDeCo は早すぎると感じるかもしれません。しかし、節税の仕組みとしては優秀なので、経済的に余裕があれば利用してみるのもいいかもしれません。、親元に住んでいるなどのケースですね。

もちろん、無理をして入る必要はないと思いますが。

条文を確認しておこう

具体的には、確定拠出年金法に、次のような条文があります。大事な点なので、引用しておきましょう。

第六十二条 次に掲げる者は、厚生労働省令で定めるところにより、連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。
一 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者(同法第八十九条第一項(第二号に係る部分に限る。)、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者(以下これらの者を「保険料免除者」という。)を除く。)
二 六十歳未満の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者(企業型年金規約において第三条第三項第七号の三に掲げる事項を定めた企業型年金に係るものを除く。)その他政令で定める者(第三項第七号において「企業型年金等対象者」という。)を除く。)
三 国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者

iDeCo は何歳まで掛金を払うことができる

原則として60歳までiDeCo の掛金を拠出することができます。

ただ、年齢以外の要件で、拠出ができなくなることがあります。例えば、当然ですが、60歳になる前に亡くなった場合などがそうですね。

その他に、次のような場合に掛金を払えなくなります。

  • 国民年金の被保険者でなくなった時
  • 国民年金の保険料免除者になった時
  • 確定拠出年金の企業型の対象者になった時

60歳前に国民年金の被保険者でなくなるというのは、ちょっとイメージしづらいかもしれません。例えば、海外で働くような場合が該当します。

国民年金の保険料免除者

「国民年金の保険料免除者になった時」というのは、まあ、当然ですよね。確定拠出年金は公的年金の上乗せですから、公的年金の保険料を払っていない人が入るとしたら本末転倒です。

ちなみに、ここでいう「国民年金の保険料免除者」は、確定拠出年金法の中で次のように定義されています。

(国民年金法)第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者

これは、「国民年金保険料免除申請書」「国民年金保険料納付猶予制度」「学生納付特例制度」を指しています。簡単に言うと、国民年金の保険料を猶予されたり免除されたりしていると、iDeCo は利用できないというわけですね。

一部免除でもダメです。満額の保険料を納めないと、iDeCo は利用できません。まあ、公的年金の上乗せの仕組みですから、当然ですよね。

iDeCo は何歳まで運用の指示ができる

iDeCo では、自分で指示を出して運用を行うのが基本です。それでは、その指示はいつまでできるのでしょうか。

実は、iDeCo で運用の指示ができなくなるのは、「死亡した場合」と「運用の指示を行う資産がなくなったとき」の2つのパターンだけです。

例えば、60歳になって加入資格を失っても、運用指図者という形で運用を続けることができます。あるいは、45歳の人が突然拠出をやめたとしても、運用指図は可能です。

ですから、亡くなるか運用する資産が無くなるまでは、運用の指示ができます。

そして、運用の指示ができるということは、口座管理の手数料も取られることになります。掛金を拠出している期間よりは、金額は小さいですけどね。

iDeCo は何歳から受け取ることができる

iDeCo の年金や一時金は、いつから受け取ることができるのでしょうか。

iDeCo に関しては、原則として、60歳から受け取ることが可能です。ただ、加入している期間が短い場合は、年金の受給開始が遅くなります。

もう少し正確に書くと、「通算加入者等期間」という期間が10年以上あると、60歳から受け取ることが可能です。それより短い場合は、受給開始が遅れるわけです。

通算加入者等期間と受給開始年齢

正確には、通算加入者等期間と年金の受給開始(あるいは一時金の受け取り)が可能な年齢の関係は、次のようになっています。

  • 10年以上:60歳
  • 8年以上10年未満:61歳
  • 6年以上8年未満:62歳
  • 4年以上6年未満:63歳
  • 2年以上4年未満:64歳
  • 2年未満:65歳

ここで紹介した年齢は、あくまで受給開始が可能な年齢です。ということは、当然ですが、これよりも受給開始を遅らせることも可能です。

通算加入者等期間とは

通算加入者等期間というのは、次のような期間です。

  • 企業型年金加入者期間
  • 企業型年金運用指図者期間
  • 個人型年金加入者である期間
  • 個人型年金運用指図者である期間

実際に拠出をしている期間だけ得なく、運用指図者の期間も含むというのが重要なポイントです。つまり、50歳になる前にiDeCo なり企業型なりに入ってしまえば、60歳の時点では自動的に10年以上という条件を満たせるわけです。

もちろん、運用指図者の期間が長いと、年金額は少なくなりますけどね。

iDeCo の受給開始は何歳まで遅らせることができる

70歳まで受給開始を引き伸ばすことが可能です。

メリットは?

受給開始を遅らせるメリットは、運用期間が長くなることでしょう。確率的に考えると、運用期間が延びるとお金は増えるはずですからね。

もし受給開始を遅らせることができないと、投資信託などで運用しないといけません。でも、投資信託で運用すると、売買に対して所得税がかかります。分配金に関しても同様ですね。

iDeCo の口座においておけば、この所得税が発生しないわけです。これは大きなメリットと言っていいでしょう。

デメリットは?

逆にデメリットとしては、口座管理の手数料を取られるという点でしょうか。大きな金額ではありませんが、デメリットであることは間違いありません。

公的年金の場合は繰り下げ受給と言って、受け取りを遅らせると年金額が増えます。残念ながらiDeCo には、こういう仕組みはありません。

受給を遅らせて増えるとしたら、60歳以降の運用がうまく行った場合だけです。

iDeCo は早く始めた方が良いのか

iDeCo は、基本的には、20歳以降であれば好きなタイミングで始めることができます。つまり、自分の選んだタイミングで始めることができるわけです。

それでは、iDeCo はいつ始めるのが良いのでしょうか。少しでも早く始めるべきなのでしょうか。

実はこれは、かなり難しい問題です。

一般的には、資産運用というのは、少しでも早く始めるのが良いとされています。複利の効果が期待できるので、時間が味方になるわけです。

しかし、iDeCo の場合、途中で解約できないというデメリットがあります。つまり、途中でお金を使いたくなっても、iDeCo で運用している分は使えないのです。ですから、うかつに加入するわけにはいきません。

一定の金額がいざという時に使えないとなると、特に若い世代には大変でしょう。ある程度のお金は、常に自由に使えるようにしておくべきです。

また、所得税の税額がある程度大きくないと、節税のメリットが小さいというポイントもあります。特に所得税を全く払わないような人だと、NISA を使ったほうが賢いでしょう。

と、このように、iDeCo をいつ始めるか決めるには、様々なポイントを考慮しないといけません。まあ、一般的なアドバイスとしては、「それなりに貯蓄ができて、それなりに稼げるようになったら始める」というところでしょうか。

iDeCo を始めるのが遅いと意味はないのか

何かを始めるのが遅れると、それを理由に諦めてしまう人がいます。実際、始めるのが遅れると、あまり意味が無くなることもあります。

それでは、iDeCo の場合はどうなのでしょうか。始めるのが遅れても、それなりに意味はあるのでしょうか。

資産運用という意味では、一般に時間は味方です。ですから、早いタイミングで始めたほうが良いのはいいのは間違いありません。

しかし、始めるのが遅いと意味がないということでもないのです。なぜなら、iDeCo の大きなメリットの一つは、所得税や住民税の節税ができるという点だからです。

つまり、資産を増やすという意味では始めるのが遅いと魅力は小さいですが、節税という意味ではいつ始めても効果が得られるわけです。ということで、所得税や住民税を払っている人なら、何歳でも始めるべきだと思います。

  1. ただし、国民年金の保険料を納めている人に限ります。学生納付特例制度などで国民年金の保険料を納めていない期間は、加入することができないのです。後述します。 []

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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