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【裁定の請求】年金を受給するには自分で請求しないといけない

65歳以降にもらえる公的年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金)は、放っておけば自動的にもらえるようになるわけではありません。自分で「裁定の請求」という手続きをしないと、年金が給付されないのです。

裁定の請求がどんな手続で、どんな注意点が有るのかをチェックしておきましょう。

公的年金は自分で請求する

公的年金の大きな特徴の一つは、自分で裁定の請求をする必要が有るという点です。

「裁定」というのは何かと言うと、「年金を受け取る資格があるのか確認すること」です。それを請求するのが裁定の請求です。

裁定の請求の結果、年金を受給する資格があると確認されて初めて、年金の受給が出来るわけです。

この裁定の請求をしないと、65歳になっても年金を受け取ることができません。自分で行動しないといけないわけですね。

裁定の請求をわざと遅らせることで年金の額を増やす事が出来る

ちなみに、年金の繰り下げ受給と言って、裁定の請求をわざと遅らせることもあります。年金を受け取るのをわざと遅らせるわけです。

なぜそんな事をするかというと、繰り下げ受給をすると、老齢年金の額が増えるからです。

5年遅らせると年金の額は最大になり、本来より42%増えます。結構大きな差になります。

老齢年金は被保険者が亡くなるまで給付があります。ということは、何歳まで生きるかで受給できる金額の総額が異なるのです。

ということは、自分が短命だと思えば、繰り下げ受給はしないほうが良いわけです。逆に長生きする自信があれば、繰り下げ受給をした方が年金としてもらえる額の総額は大きくなります。

運の要素が大きい

当然ですが、人間は何歳まで生きられるかわかりません。ですから、65歳ですくに年金をもらったほうが良いのか、繰り下げ受給をした方が良いのかは、65歳の時点では判断できません。

ですから、繰り下げ受給が一概に有利とは言えません。アドバイスとしては、「長生きする自身が有るなら繰り下げ受給も考えてみましょう」というくらいでしょうか。

裁定の請求が遅れると時効に引っかかる

ただ、繰り下げ受給をしようと思って裁定の請求を遅らせるうちに、請求するのを忘れてしまう事があるかもしれません。この場合は、時効という問題が出てきます。

年金には時効があり、老齢年金、傷害値金、遺族年金などでは、5年で時効を迎えてしまうのです。少なくとも、法律上は、時効で年金が受給できなくなる可能性があります。

一応条文で確認してみましょう。国民年金法102条です。

年金給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第三項において同じ。)は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

ただ、実際には、5年忘れたから時効で受給できないという運用はしていないようですけどね。法律的には、時効で払えませんということも出来るので、注意は必要でしょう。

実際にあり得るトラブルなので注意しましょう

裁定の請求を忘れるというのは、意外と起こりうるトラブルのような気がします。自分で請求しないといけないなんて、知らない人も多いでしょうしね。

老齢年金の場合は、裁定の請求をしてくださいという連絡も来るはずです。しかし、今回書いたような繰り下げ受給をしている場合などだと、忘れるケースは特に起きそうですね。

あるいは、障害年金や遺族年金だと、さらに忘れるリスクは大きそうです。注意が必要でしょう。もっとも障害年金や遺族年金について知らない人だと、注意のしようも無いのですが。

裁定の請求を遅れた場合、遡及して年金をもらうことも出来る

裁定の請求を意図的に遅らせる場合は、繰り下げ受給をするために行うことも多いでしょう。しかし、本来は65歳から年金をもらうつもりだっのに、うっかり忘れていて裁定の請求が遅れることもあります。

繰り下げ受給をして受け取る年金の額を増やしたいという場合は、もちろんそれでも問題はないでしょう。しかし、人によっては、65歳からもらうはずだった年金を、さかのぼって受け取りたいという人もいるでしょう。

実は、裁定の請求が遅れた場合でも、年金をさかのぼって受け取る事は可能です。つまり、繰り下げによって年金の額を増やすか、過去にもらうはずだった年金をもらうかは、自分の意思で選ぶことが出来るわけです。

もちろん、手続きを忘れないのが一番なのですけどね。万が一のときにも大丈夫な仕組みは存在するわけです。

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