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老後資金の準備で使える金融商品

老後の生活資金を準備する方法は、iDeCo だけではありません。それ以外にもたくさんの方法があります。

基本的にはiDeCo が一番優れていると思います。ただ、、人によっては、iDeCo 以外の金融商品の方がいいケースもあるようです。

また、iDeCo の拠出額には上限があります。iDeCo の次に利用する金融商品を知っておくのも意味があることでしょう。

まずは公的年金

私たちの老後の生活資金を準備するには、一体どんな方法が有るのでしょうか。

まず思いつくのが、公的年金ですよね。公的年金を中心に考え、足りない部分を他の金融商品で補うというのが老後資金の基本的な考え方です。

公的年金の破綻はありえない

ところで公的年金と言うと、最近は、破綻するなんて無責任なことを言う人もいます。でも、はっきり行って、公的年金が破綻するというのは杞憂です。

今の制度だと、破綻させるのは相当難しいと言うのが現実的なところでしょう。

政治的な理由で破綻を言っているように見える

年金破綻を言う人は、おそらく、政権批判のツールとして使っているものと思われます。現政権を批判して次の選挙で優位に立つには、不安を煽るのが一番手っ取り早いですからね。

ちなみに、年金破綻を言う人たちは、「国債が暴落して日本が破綻する」と言っている人とかなり一致するようです。これも、政権批判の手法の一つなのでしょう。

でも、国債が暴落する気配は全くありませんよね。つまり、単に不安を煽りたい人たちなのでしょう。

公的年金もこれと同じです。聞き流すのが最適な対処法です。

受け取る年金が減るというのは事実

とはいえ、公的年金の給付が、将来減ることは事実です。政府がどうやって対処するにしても、これだけは避けられません。

なぜなら、公的年金の制度設計を考えれば、少子高齢化が進めば年金の減額は避けられない仕組みになっているからです。

現在の公的年金は、現役世代の保険料を老後世代の年金に充てるという方法(賦課方式と言います)を取っています。この方法を選んでいる以上は、人口構成の影響をモロに受けてしまうのです。

つまり、若い世代割合が減れば、若い世代の保険料を増やすか、老後世代の年金を減らすしかありません。若い世代の保険料を増やすのには限界があるので、何らかの形で給付を減らすしか無いのです。

ということで、公的年金に関しては、「破綻の心配はないが給付は減る可能性は大きい」というのが妥当なところでしょう。

最初の選択肢は確定拠出年金

公的年金だけで不足するなら、自助努力で何とかする必要があります。そうなると、自助努力に利用出来る金融商品を探さないといけません。

一番オススメなのが、このサイトで紹介している確定拠出年金です。特に、自分の意志で老後資金を準備するということであれば、自分の意思で利用できる個人型ですね。

確定拠出年金のメリットについては、イヤというほど書いてきました。ここでは割愛しましょう。

それでは、確定拠出年金以外の選択肢には、どんなものが有るのでしょうか。

個人年金保険

生命保険会社の個人年金保険も、老後の資金を準備するための代表的な金融商品の一つでしょう。昔ほとでは無いでしょうが、現在でもそれなりに人気が有るようです。

個人年金保険はどんな金融商品かと言うと、支払った保険料に応じて老後に年金がもらえるという保険です。死ぬまで年金がもらえる終身年金タイプのものもありますが、確定年金と呼ばれる、10年などの期間を決めて年金が支払われるタイプが一般的です。

定額年金が圧倒的に多い

個人年金保険には、受け取る年金額が運用次第で変わる変額年金と、最初に約束した金額が支払われる定額年金があります。日本では、定額年金が一般的になっています。

ですから、とくにことわらずに「個人年金保険」と行った場合は、定額個人年金保険を指すことが多いです。変額個人年金のときだけ、わざわざ「変額」とつけるわけです。

定額個人年金保険は問題点も多い

しかし、この定額年金がちょっと問題なのです。というのも、定額年金なので、契約時の予定利率での運用が約束されるからです。

ということは、現在のように金利が安い時期だと、ほとんど増やすことが出来ないのです。その意味で、非常に不利と言っていいでしょう。

また、インフレに弱い、手数料が高いなどの問題もあります。ここでは深入りはしませんが、この2点もかなり大きな問題です。

はっきり言って、あまりおすすめできない金融商品の一つです。

あ、所得税の控除が有るので、ある程度の節税は期待できます。所得が大きい人なら、多少は利用価値が有るのかも。所得控除を踏まえても、デメリットのほうが大きいとは思いますけどね。

養老保険

保険つながりということで、養老保険もみておきましょう。養老保険は貯蓄型の保険の1つで、月々保険料を払うと満期の時に満期保険金を受け取ることが出来ます。

養老保険は広くお金を貯めるための保険で、特に老後資金のための商品ではありません。ただ、65歳などに満期が来るような契約にしておけば、この養老保険も老後資金の準備として使うことが出来ます。

老後資金準備に使えるのはいいとして、問題は良い金融商品なのかという点でしょう。これに関しては、残念ながら、個人年金保険同様、あまりおすすめできません。

おすすめできない理由も、個人年金保険と一緒です。固定金利の商品なので、金利が低い時期に契約するとその金利がずっと続くのです。

また、手数料も大きく、インフレに弱いところも同じです。

敢えてメリットを挙げるとしたら、これも個人年金保険と同じで、所得税の控除が使える点くらいでしょうか。

この他の貯蓄型の生命保険でも、老後資金の準備は可能です。しかし、何れも、ちょっとおすすめしづらいというのが率直な印象です。

NISA・つみたてNISA

個人的に、iDeCo の次におすすめできるのが、NISA や、つみたてNISA といったサービスです。NISA は老後資金の準備のためのサービスではありませんが、老後資金の準備の目的でも十分に活用できます。

一部の人にとっては、iDeCo 以上にNISA の方が優れているケースすらあります。どんなケースかと言うと、所得税を払っていない人ですね。

iDeCoにメリットがない人

iDeCo の最大のメリットは、所得税の軽減です。一方、NISA の最大のメリットはインカムゲイン1 やキャピタルゲイン2 が非課税になることです。

この2つを比較した場合、一般的には、iDeCo の所得税の軽減の方が圧倒的にメリットが大きいことが多いのです。ですから、iDeCo とNISA だとiDeCo がお勧めという話になります。

ということは、逆に言うと、もともと所得税を納めていない人の場合は、iDeCo だとメリットが無いことになります。所得税を納めていない人は、減税のしようがありませんからね。

だったら、NISA の方がいいわけです。

iDeCo には、途中で出金する事が出来ないという、大きなデメリットもありますしね。

投資信託

投資信託を使って、老後資金の準備をすることも可能です。でも、投資信託を使うのなら、NISA(特に、つみたてNISA)を使うでしょう。

NISA の枠いっぱいに投資している人が、次に投資信託を考えるのであれば、問題は無いと思います。ただ、どちらにしても、優先順位としては、NISA の次に来ます。

NISAの次に何を選ぶ?

ちょっと難しいのが、所得税を払うほどの稼ぎがない人です。こういう人は、投資信託とiDeCo のどちらを優先して使うのか、ちょっと難しいところです。

まず最初にNISA か、つみたてNISA を選ぶのは決まりと言っていいでしょう。ただ、NISA の枠では足りない場合、その次に何を選ぶのかという話ですね。

所得税減税効果がない場合、投資信託とiDeCoは一長一短

上に書いたように、所得税を払うほどの稼ぎが無い人の場合、iDeCo の最大のメリットを活かすことはできません。ただ、iDeCo にはそれ以外にもメリットがあります。

その一方で、一定の年齢に達するまではiDeCo の口座からの出金は出来ないので、いざという時にそのお金が使えなくなってしまいます。これは大きなデメリットですね。

要するに、一長一短というわけです。

こういう状況だと、個人の好みもありますし、細かく状況を見ないと判断できない部分もあります。かなり難しい問題と言えそうです。

個人向け国債

ちょっと意外かもしれませんが、個人向け国債は老後の準備におすすめです。

本来なら物価連動国債というのがベストなのですが、今のところ、個人では買うことができません。債券の中で次にいいのが、個人向け国債です。

「変動10年」を選びましょう

ちなみに、個人向け国債の中でも「変動10年」というタイプ限定です。ここは重要なので、間違わないようにしましょう。

この他に「固定3年」「固定5年」というタイプがあるのですが、この2つに関しては選ぶメリットがありません。率直に言って、銀行の定期預金より若干マシという程度です。

変動10年の個人向け国債が優れているのは、国内の長期金利が上がると金利が上がるような設計になっている点です。つまり、市場の変化に柔軟に対応する事が可能なのです。

また、途中で解約しやすいというのも大きなメリットでしょう。解約した場合は多少のペナルティが発生しますが、そのペナルティを払っても元本割れをすることはありません。

元本保証が好きな人はぜひ

率直に言って、個人向け国債で大きく儲けることは難しいですけどね。元本保証の金融商品を選びたいと思っている人には一番いい選択であるはずです。

通常の元本保証商品だと、市場の金利が上がっても、契約時点の安い金利のままですからね。変動金利型で解約がしやすいというのは、元本保証の金融商品としては大きなメリットです。

財形年金貯蓄

老後の資金を準備するための金融商品といえば、財形年金貯蓄もあります。ただ、現在の環境を考えると、あまりおすすめできる金融商品とは言えないでしょう。

というのも、財形年金貯蓄は利子などを非課税にするという仕組みなのです。ですから、金利がほとんどゼロという現状では、全く有利とは言えないわけです。

例えば10年もの国債の金利が5%もあるような時代なら、iDeCo に負けないくらいの有利な仕組みだったかもしれません。でも、金利が低い時期には選ぶような金融商品では無いわけです。普通預金でためても、大差はありません。

財形年金貯蓄を選ぶなら、変動10年の個人向け国債の方がはるかにおすすめです。似たタイプの金融商品ですが、現状では遥かにメリットが大きいです。

投資用の不動産

金融商品ではありませんが、老後資金の準備のために投資用の不動産を勧める人もいるようです。例えば、投資用のワンルームマンションを買って、それを貸して家賃収入を得るというような提案をしているようです。

賃貸用の不動産を持っていれば、毎月収入がある状態ができます。そうなれば老後でも安心というのが、売る側の理屈です。

一見もっともらしい事を言っているようにも思えますね。

マンション投資はリターンの割にリスクが大きすぎる

ただ、個人的には、この方法はあまりおすすめできるものではありません。というのも、リスクが大きすぎるのです。

個人の場合、それほどたくさんの不動産を買うことはできません。例えば、1DKのマンション1つを買うのがやっとだったとしましょう。

このマンションを貸すことができれば、毎月10万円前後の収入があるかもしれません。ここからコストを差し引いても、毎月数万円は生活費が増える計算です。

でも、マンションというのは、常に人に貸すことが出来るわけではありませんよね。借り手が見つからないことだってあります。

例えば半年間借り手が見つからなければ、その期間は不動産の収入が無いのです。

さらには、地震などで物件自体の価値が無くなる可能性もあります。一応地震保険という保険も存在しますが、地震保険の保険金は物件を再取得するには十分とは言えないのです。つまり、大きな地震があると、それだけで資産の多くを失ってしまうのです。

デメリットの方が大きそうです

こうやって考えると、不動産への投資は、メリットよりもデメリットのほうが大きいと言わざるを得ません。リスクの分散が出来ないので、買った物件にトラブルがあると、マイナスでしか無いのです。

どうしても不動産への投資がしたければ、REIT などを使ってみるといいでしょう。多少なりともリスクの分散が出来ている分、自分で物件を買うよりは良い投資だと思います。

まあ、それなりの手数料がかかりますけどね。一つの物件を買うという、ハイリスクな投資をするよりはマシです。


  1. 株式の配当金や、投資信託の分配金 []
  2. 株式や投資信託の売買益 []

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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