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確定拠出年金の企業型は、実は従業員にとって有利な仕組みではない

確定拠出年金は有利な制度だと思っている人が多いようです。しかし、企業型に関しては、必ずしもそうでは無さそうです。以前からある確定給付型の企業年金の方が従業員にとって有利な仕組みと言えるかもしれません。

一般に、確定拠出年金は有利な制度だと考えられています

2017年にiDeCo という愛称が付けられ確定拠出年金の個人型の対象が拡大されたときに、確定拠出年金は非常に有利な仕組みであると紹介されました。その効果もあり、かなりの数の人が、iDeCo を利用するようになりました。

確定拠出年金が有利というのは、個人型に関して言うと、たしかにその通りです。所得税を払う程度の稼ぎがある人なら、所得税や住民税の節税ができます。また、運用中の売買に関しては非課税です。人によっては、年間数十万円程度のメリットがあるはずです。

企業型は私たちに有利なの?

しかし、企業型の場合は、従業員にはそれほど大きなメリットはありません。年金を受け取るときに、税制上、多少有利な方法で受け取れるという程度でしょう。でも、これは、他の企業年金と同じです。

企業型に関して言うと、むしろ従業員にとっては不利な制度かもしれません。というのも、以前からの企業年金では、従業員が受け取る年金は会社が保証してくれているのです。

確定拠出年金は、本来は貰えるはずでないお金が貰えるのだから有利だという人もいるでしょう。ただ、それはちょっと違います。多くの企業では、確定給付型の企業年金1 や退職金制度を廃止して、確定拠出年金(企業型)に移行してきているからです。

つまり、確定拠出年金(企業型)が無かったら無かったで、別の方法を使って貰えていたお金である可能性が大きいわけです。そして、確定拠出年金(企業型)に移行したことは、従業員にとって不利である可能性が大きいのです。

運用のリスクを負うのは従業員

確定拠出年金では、ご存知のように、将来の年金の額は運用の結果次第です。ということは、運用に失敗すると、年金額が大きく減ってしまうのです。

これは言い換えると、価格変動のリスクは従業員が負うという事を意味します。これって、明らかにデメリットですよね。期待リターンが大きくなるわけでもありませんから。

以前の年金制度でも、運用に失敗するという事はありました。しかしその場合でも、運用失敗の損失補填は企業側がしてくれていました。つまり、確定拠出年金(企業型)を導入したことで、従業員にとっては不利になったというわけです。

企業型は企業の負担軽減のために導入された

そもそも確定拠出年金(企業型)という仕組みは、企業の負担軽減のために導入されたという部分もあります。というのも、上に書いたように、確定給付型の企業年金では運用の失敗などで、企業は追加の負担を求められる場合があるからです。

しかし確定拠出年金(企業型)なら、企業はいったんお金を出してしまえば、追加の負担はありません。どんなに運用に失敗したとしても、従業員の責任にすることが出来るのです。

ただ、この事をもって、会社がズルいという安易な批判をすることも出来ません。というのも、企業年金の負担が増えたために、企業が倒産するというようなケースも考えられるからです。海外の例ですが、アメリカのGMは退職者に対する負担が膨らんで倒産したという見方もあるようです。

従業員のための福利厚生でも、企業が倒産したら本末転倒ですよね。


  1. 年金額をあらかじめ決めているタイプの企業年金。適格退職年金、厚生年金基金、確定給付年金など []

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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