確定拠出年金の個人型は、私たちにとって非常に有利な仕組みだと言われています。具体的に何が有利かというと、所得税と住民税の節税ができるのです。
問題は所得税と住民税がどの程度節約できるのかイメージしづらい点でしょうか。たいした金額でなければ、わざわざ面倒な手続きをしてまで利用しようとは思わないですよね。
厚生労働省が計算していました
この点に関して、厚生労働省のサイトに具体的な節税額の計算が載っていました。いくつかの掛金を例に、所得と月々の掛金が分かると、所得税がいくら節約できるのか分かるという計算がしてあります。1
住民税については書かれていないのが残念ですけどね。それでも、かなり役に立つはずです。
具体的には、次のような感じなのだそうです。
| 課税所得金額 | 税率 | 掛金額（月額） | 軽減額（年額） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | ５％ | 10,000円 | 6,000円 |
| 23,000円 | 13,800円 | ||
| 25,500円 | 15,300円 | ||
| 51,000円 | 30,600円 | ||
| 68,000円 | 40,800円 | ||
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 10,000円 | 12,000円 |
| 23,000円 | 27,600円 | ||
| 25,500円 | 30,600円 | ||
| 51,000円 | 61,200円 | ||
| 68,000円 | 81,600円 | ||
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 10,000円 | 24,000円 |
| 23,000円 | 55,200円 | ||
| 25,500円 | 61,200円 | ||
| 51,000円 | 122,400円 | ||
| 68,000円 | 163,200円 | ||
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 10,000円 | 27,600円 |
| 23,000円 | 63,480円 | ||
| 25,500円 | 70,380円 | ||
| 51,000円 | 140,760円 | ||
| 68,000円 | 187,680円 | ||
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 10,000円 | 39,600円 |
| 23,000円 | 91,080円 | ||
| 25,500円 | 100,980円 | ||
| 51,000円 | 201,960円 | ||
| 68,000円 | 269,280円 | ||
| 1,800万円超 | 40％ | 10,000円 | 48,000円 |
| 23,000円 | 110,400円 | ||
| 25,500円 | 122,400円 | ||
| 51,000円 | 244,800円 | ||
| 68,000円 | 326,400円 |
補足
ちなみに、「税率は、平成22年4月1日現在の法令によるもの」です。
また課税所得金額というのは、いわゆる所得から、さらに所得控除した後の金額を指します。所得というのは、収入から必要経費などを引いたものです。
要するに、次のような感じですね。
所得 ＝ 収入 － 経費
課税所得 ＝ 所得 － 所得控除
何を言いたいかというと、課税所得というのは、すでに色々と引かれた後の金額だという事です。サラリーマンの場合だと、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などが引かれています。ですから、実際の年収よりはかなり小さい額になるという事を理解しておくべきなのです。
具体的にいくらになるかは、ケースバイケースなので、説明しきれませんけどね。
所得が大きいと節税できる額も大きくなる
この表を見てわかるように、所得が大きいと節税できる額も大きくなります。年収1,800万円超だと、月々１万円の掛金で年間５万円近い節税ができるわけです。
ただ、所得が低い人のメリットも、決して小さくはありません。例えば、195万円超330万円以下のクラスでも、月々１万円の掛金で年間１万2000円の節税ができます。つまり、１か月分の掛金以上の節税ができるのです。
実際にはこれに住民税の節税効果が加わるので、約２か月分の掛金の節税ができます。
つまり、それ程所得が高くない人でも有利な仕組みである上に、高所得の人にはさらに有利な仕組みという事ですね。
金持ち優遇という批判はちょっと筋違い
この結果を見て、確定拠出年金（個人型）は金持ち優遇だと騒ぐ人もいます。でも、さすがにその批判はちょっと無理があるような気がします。
課税所得が1,800万円を超えるような人は、そもそも40％の税率で所得税を取られています。たくさん税金を払っているから、節税の効果も大きくなるだけなのです。
税金を払っていないのに節税ができたら、そりゃ批判の対象にもなるでしょうけどね。そもそもが高い税率なので、節税効果も大きいというだけです。
税金をたくさん払っているという事実を無視して金持ち優遇だというのは、さすがに筋違いだと思いませんか。
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