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確定拠出年金の投資教育ってどうなっているの?| 企業型と個人型で状況は全然違う

確定拠出年金で資産運用をするには、ある程度の知識が必要です。確定拠出年金で運用している人たちは、その知識はどうやって得ているのでしょうか。どうも、企業型と個人型で大きな違いがありそうです。

投資教育の有無が個人型と企業型の大きな違いの一つ

確定拠出年金の個人型と企業型の違いはいくつかありますが、その中でも特に大きいのが「投資教育」の有無でしょう。

企業型の場合は投資教育が行われることになっていますが、個人型にはそういうものはありません。自助努力でやるしかないのです。

これは、確定拠出年金法という法律でも定められています。

(事業主の責務)
第二十二条 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
2 事業主は、前項の措置を講ずるに当たっては、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、かつ、これを第二十五条第一項の運用の指図に有効に活用することができるよう配慮するものとする。

企業型でも投資教育は十分ではないと考えられる

率直に言って、企業型においても投資教育が十分になされているとは思えません。というのも企業年金連合会によると、継続投資教育を行っている企業は7割(正確には70.6%、2016年度)1 しかないからです。

しかも、実施している企業のうち、集合研修を行っているのは71.8%に過ぎないのです。残りは、社内報や社内メールなどでの情報の提供に限られるようです。

ということは、集合研修までやっているのは全体の5割程度という事になります。そして、その研修の質も、企業によってかなりの開きがあるでしょう。

コストを考えたら十分な研修は期待できない

そもそも、この手の集合研修を行おうと思えば、かなりのコストが掛かるでしょう。研修の相場がどの程度かは分かりませんが、1時間当たりの研修で、従業員1人当たり、酢千円程度の費用は掛かるはずです。

これだけのコストが掛かるとなれば、十分に時間を割くことは難しいですよね。研修には時間も取られますし。

ということは、集合研修でできるのはイロハのイ程度のことに限られると考えた方が良いでしょう。

個人型は自助しかない

企業型の投資教育が不十分とは言え、ある程度の情報提供は行われるわけです。本格的に学ぶなら自助の部分が大きいでしょうが、勉強する方向性くらいはつかめると考えられます。

それに対して個人型の場合は、完全に自分の力で知識を身につけないといけません。どういう方法で学ぶにしても、それなりのコストはかかるでしょう。

特に大変なのが、どういう方向性で勉強して良いのか分からないという点です。おそらくは書籍などを買って勉強することになると思うのですが、資産運用関連の書籍は玉石混淆の状態です。

はっきり言って、プラスよりもマイナスの方が大きいような本も少なくありません。ここで方向性を間違うと、老後の資金に直接影響しますからね。かなり悩ましい状況なわけです。

投資教育ではどんな事を学ぶのだろう

ところで、企業型の投資教育では、どんなことを学ぶのでしょうか。企業年金連合会のサイトから、ちょっと引用してみましょう。2

「投資教育でどのような内容を実施すればいいですか」という質問に対して、次の4つを挙げています。

  1. 確定拠出年金制度等の具体的な内容
  2. 金融商品の仕組みと特徴
  3. 資産の運用の基礎知識
  4. DCを含めた老後の生活設計

一番最初が、制度の理解についてですね。2つめと3つめは、運用に関する知識についてです。そして4つ目が、生活設計の知識という感じです。

まあ、これだけ出来れば理想的でしょうね。でも、企業研修でこれだけの内容をやったら、いったい何時間かかるのでしょうか。

もちろん、どのレベルまで教えるかで、かかる時間は全然違うんですけどね。基礎レベルでも相当時間を掛ける必要があるでしょう。

この費用を企業に負担させるとなると、かなり大変でしょうね。そして、時間を取られる従業員も結構な負担です。

これを個人で学ぶとなると、相当大変ですね。勉強時間の確保もですが、そもそも、教材選びが大変そうです。

ということで、いわゆる投資教育は、確定拠出年金の中でかなり大きな問題のように思います。

  1. 2016(平成28)年度決算 確定拠出年金実態調査結果(概要)| 企業年金連合会 []
  2. よくあるご質問| 企業年金連合会 []

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