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【iDeCo 】確定拠出年金と投資信託の積立を比較

iDeCo は投資信託の積立とよく似た金融商品です。ただ、通常の投資信託の積立にはないメリットがあるので、大きな話題になったわけです。

とは言え、世の中良い事ばかりではありません。iDeCo には、逆に、投資信託の積立には無いデメリットもあるのです。

そのあたりを比較してみましょう。

投資信託の積立と確定拠出年金は何が違うのか

投資信託の積み立ては確定拠出年金と似た金融商品です。

しかし、個人型確定拠出年金(以下、iDeCo と呼びます)は投資信託の積立と比べかなり優れています。具体的にどんな点が優れているのか、このページで見ていきましょう。

一方で、確定拠出年金(個人型)には、システムが硬直的な部分もあります。つまり、投資信託の積立の方が使いやすいケースもあるということです。

どんな点が使いにくいのか、これも投資信託の積み立てと比較してみて見ましょう。

確定拠出年金は税制面の優遇を受けられる

別のページでも書きましたが、iDeCo は所得税・住民税の優遇を受けられます。「確定拠出年金は税金の面でお得」のページですね。

例えば、Aさんの所得税の税率が10%だったとして、年間に40万円投資したとするとAさんが納める所得税は4万円安くなります。同時に、住民税も4万円やすくなります。

つまり、これだけで投資信託の積立に比べて毎年8万円お得なのです。

もっと高額の所得がある人なら、所得税の税率が高くなるので、さらに大きな節税ができます。税率が40%の人なら、住民税とあわせて、掛金の半分が節税という形で戻ってくるのです。

Aさんのケースだけを考えても、40万円投資したら8万円の値引きがあるわけです。投資信託の積み立てに比べてかなりお得と言っていいでしょう。

さらに、iDeCo には、売却益に対する所得税・住民税がかからないというメリットがあります。また、将来年金として受け取るときにも税金が安くなるという仕組みも入っています。

iDeCo が有利な仕組みであることは、疑いようがありません。

確定拠出年金にはデメリットも

このように、はっきり言って、税制面でかなり優遇されている制度である事は間違いありません。

投資額の20%税金が安くなるだけでも、相当のメリットですよね。これだけ見ると、すぐにでも入りたくなってしまいます。

でも、残念ながらデメリットもあるんです。大きいデメリットが一つと、細かいデメリットがいくつかあります。

一度はじめてしまうと解約は難しい

iDeCo の最大のデメリットは、途中で解約ができないことでしょう。基本的に、一旦はじめてしまうと、60歳になるまで受け取ることはできません。

それ以外にも、途中で死亡した場合などは、死亡一時金として受け取れたりするんですけどね。でも、そのときには、自分はいないわけです。意味が無いとは言いませんが、ちょっとね。

例えば、突然お金が必要になったような場合でも、iDeCo のお金には手をつけることはできません。

具体的には、どんな例があるかなあ。

例えば地震が起きて家が壊れたときも、iDeCo のお金は修復費用に使ええません。「自分のお金なのに…」って感じですよね。

これは大きなデメリットと言って良いでしょう。必要なときに自分の金が使えないなんて最悪ですから。

ということで、この点に関しては、いつでも換金可能な投資信託の積み立ての方が、資金の流動性が高く優れていると言えます。

誰でも加入できるわけではない

iDeCo のデメリットとして大きいのが、だれでも加入できるわけではないという点です。

個人が税制優遇を受けるためには、確定拠出年金の個人型(iDeCo のことです)に入らないといけません。しかし、個人型に入れない人もいるのです。

2017年1月に大幅に制度変更があったおかげで、ほとんどの人がiDeCo を使えるようにはなりました。しかし現在でも、加入できない人は一定数います。

口座管理に手数料がかかる

もう一つのデメリットが、iDeCo は口座の管理に手数料がかかるという点です。一か月いくらという形で、手数料を取られるのです。

こんなものは投資信託の積立ではかかりませんからね。iDeCo のデメリットと言って良いでしょう。

この月々の手数料は、窓口となる金融機関によってかなりの差があります。

例えば、SBI証券のように運営管理手数料を取っていないところもあります。この場合は月々の手数料が、信託銀行や国民年金基金連合会に支払う167円だけで済みます。

一方、「三菱東京UFJ銀行/三菱UFJ信託銀行【標準コース】」のように月額で545円も取るところもあります。年額だと6,540円も取るところもあります。

SBI証券と比べると、年間で5,000円近く余分に取られるわけです。1年で5,000の差は大きいですよね。

もちろん、年間5,000円の手数料の差に見合うようなサービスがあれば良いのですけどね。率直に言って、そこまでのメリットは期待できません。

何れも、これを書いている時点の数字ですから変わる可能性もあります。ただ、一般に、ネット証券会社を使って、投資信託の積み立てをする場合は、手数料が安く済む傾向にあります。この差は大きいですね。

とにかくiDeCo を始める際には、どこで始めるかを選ぶのは重要なわけです。はじめるなら、慎重に手数料が安いところを選びましょう。

取扱のファンドの本数が多くない

取り扱うファンドの数が多くないと言うのも、確定拠出年金(個人型)が投資信託の積み立てに劣る点と言っていいでしょう。

以前(おそらく、2011年ころ)は、最も取扱本数が多い運営管理機関でも30本前後の投資信託しか扱われていませんでした。少ないところだと、一桁のファンドしか扱わないところもあったような状況でした。

しかし、この点に関しては、大分改善されているようです。例えば、SBI証券では、元本確保型とあわせて67本の金融商品が利用できます。

これは、SBI証券が扱っている投資信託と比べるとはるかに少ないです。なにせ、2018年1月現在では、2,500本以上の扱いがありましたから。

ただ、普通に資産運用をする上では十分な数と言えるでしょう。必要なものは一通りそろっている印象です。変な投資信託が除外されて、厳選されていると言っても良さそうです。

しかしながら、地方銀行などの一部の金融機関では、いまだに取り扱っている投資信託の本数が少ないことがあります。こういうのは注意が必要ですね。

掛金には上限もある

確定拠出年金(個人型)の掛金には、上限が決められています。これも投資信託の積立には無いデメリットですね。

これを書いている時点では、自営業者などの場合は月額68,000円まで掛金を選べます。さすがに、6万8000円もあれば、そんなに問題は無いはずです。

しかしサラリーマンなどの場合は、人によるのですが、月額2万円前後と自営業者に比べて小さい額しか認められていません。これだと、ちょっと少ないなあという感覚を持つ方も多いでしょうね。

個人的には、本気で老後資金を貯めるなら、「最低でも4万円くらいは」という感覚です。

このように、限度額が設けられているのが、iDeCo の大きなデメリットですね。限度額を超える部分に関しては、投資信託の積み立てなどを利用すると言うことになりそうです。

限度額いっぱいまでiDeCo を利用して、それを越える部分は投資信託を積立てるという感じにするわけですね。

デメリットが多く見えるがメリットが圧倒的

このように、デメリットを挙げてみると、意外とデメリットの数が多いように見えます。有利な仕組みなので、ある程度の枠をはめないと、無茶な使い方をされる場合があるからでしょう。

でも、当然ですが、デメリット以上に圧倒的なメリットがあります。やっぱり、減税の効果は大きいですからね。

また、デメリットはかなりの部分改善されてもいます。上でも見ましたが、投資信託の本数はだいぶ増えていますし、加入者の範囲も広がりました。

率直に言って、当初よりは、大分使いやすい制度になった印象です。

まとめ

個人型の確定拠出年金(iDeCo )には、税制優遇と言う大きなメリットがあります。年間で数万円から数十万円程度の税制優遇が受けられる可能性があるのです。このメリットを使わない手はないでしょう。

その一方で、制度が硬直的だというデメリットもあります。具体的には、資金を引き出すのが難しいとか、限度額があると言ったような問題です。

また、口座を管理するコストもかかります。利用するのであれば、SBI証券のような管理手数料がかからないところを選ぶことも必要ですね。

両方を組み合わせましょう

大事なのは、確定拠出年金(個人型)か投資信託の積み立てかという二者択一にしないことだと思います。両方のメリットが活かせるように、上手に組み合わせることが大事でしょう。

例えば、老後のために15,000円は確定拠出年金で運用する。突然お金が必要になる場合に備え、10,000円は投資信託で積立てる。

こんな感じで選択していくのが望ましいと思います。まあ、大体こんなところでしょうか。

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

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