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【iDeCo 】掛金の基礎知識| 下限・上限、変更など

iDeCo の月々の掛金は、私たちが自由に決めることが出来ます。しかし、完全に自由というわけでは無く、範囲はあらかじめ決められています。掛金の範囲がどうなっているのか、確認してみましょう。また、掛金について知っておいた方が良い知識についても、確認しておきましょう。

iDeCo の掛金の範囲

iDeCo では月々の掛け金の上限と下限が決まっています。まず、ここから確認していきましょう。

掛金の下限

まず下限から見ていきましょう。加減に関しては全員共通で、1か月5,000円からと決まっています。

ただ、実際には、運用指図者になる事で掛け金をゼロ円にすることも可能です。これに関しては後述しましょう。

第1号被保険者の場合

次に1か月の掛け金の上限ですが、これは人によってかなり差があります。ちょっと複雑です。

まず、国民年金の第1号被保険者は、上限が月6万8000円と決まっています。年額に直すと81万6000円ですね。国民年金の第1号被保険者というのは、主に個人事業主やフリーター、学生などが該当する区分です。

もっと分かりやすく言うと、第1号被保険者というのは、国民年金の保険料を納めている人や、国民年金の保険料の請求が来る人の事です。第1号の被保険者は、厚生年金に入っているために国民年金の保険料は納めていなかったり、そもそも年金の保険料を納めていなかったりするのです。

第1号被保険者に関しては、かなり掛金の上限が高いと言って良いでしょう。その理由は簡単で、第1号被保険者はサラリーマンのように厚生年金に入れないので、その分たくさん貯められるようになっているのです。

第1号被保険者の掛け金:月々5,000円から6万8000円

第3号被保険者の場合

次に第2号は後回しにして、第3号被保険者の掛金の上限について見てみましょう。

第3号被保険者というのは、厚生年金や共済年金に入っている人の配偶者で、扶養されている人の事を言います。会社員の専業主婦をしている妻などが該当します。

違う言い方をすると、公的年金の保険料を払う必要がない人という言い方も出来ますね。

第3号被保険者のiDeCo の掛金の上限は、月額で2万3000円です。年額にすると27万6000円ですね。第1号被保険者のおよそ3分の1程度と言ったところでしょうか。

第3号被保険者の掛け金:月々5,000円から2万3000円

第2号被保険者の場合

最後に第2号被保険者の場合ですが、かなり複雑です。

まず、第2号被保険者がどんな人かというと、主に給料をもらって働いている人です。会社員とか公務員は、ほとんど第2号被保険者に該当します。

これも別の言い方をすると、厚生年金や共済年金の保険料を給与から引かれている人とも言えます。

第2号被保険者の場合は、さらに4つのタイプに分けないといけません。

1つ目のタイプが、確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している人で、この場合は、月額1万2000円が上限です。年額になおすと14万4000円です。

2つ目のタイプが公務員の場合で、これも同様に月額1万2000円が上限です。年額になおすと14万4000円ですね。

3つ目のタイプが確定拠出年金(企業型)に入っている人で、月額2万0000円が上限です。年額になおすと24万円です。

そもそも確定拠出年金(企業型)に入っている場合は、企業が認めないとiDeCo にはいることはできません。ですから、この3つ目のタイプに該当する人は、あまり多くは無いと思います。ただ、個人型と企業型の両方に入る人というのも存在はします。

最後に4つ目のタイプが、企業年金に加入していない会社員です。上の3つに該当しない会社員と考えると分かりやすいでしょう。

このタイプの場合は、月額2万3000円が上限です。年額になおすと27万6000円です。

率直に言って、第2号被保険者の場合はかなりややこしいです。実際にiDeCo を利用するときに、再度確認してみてください。

第2号被保険者の掛け金:下限は月々5,000円からで、上限は人によってまちまち

掛金は柔軟に変更できます

ちなみに、掛金をいくらにするかですが、当然ですが、上で紹介した範囲で自由に決めることが出来ます。また、希望があれば変更することも可能です。

例えば、昇進して給与が上がったので、それに合わせて掛け金を増やすというような事も可能なわけです。ただ、年に1回に限定されているので、掛け金の変更をする時は注意が必要です。

掛金の変更に関しては、窓口になる金融機関に問い合わせれば専用の用紙を手に入れることが出来ます。手続き自体は、それほど難しくはないはずです。

掛金を払わないという選択も出来ます

掛金が月々5000円でも厳しいという場合は、掛金を拠出しないという選択も可能です。運用指図者という、運用の指示だけをする人に成れば、月々の積立が止まります。

また、手続きさえすれば運用を再開することも可能です。家計が厳しいというケースでは、運用指図者になる事を検討してみても良いでしょう。

掛金を納付できなかったらどうなる?

口座の残高不足などの理由で掛金を納付できなかった場合、残念ながら追納はできません。ですから、引き落としの口座の残高には、ある程度注意をしておいた方が良いでしょう。

掛金を納付できないという事は、納付できない分の所得税や住民税の減税ができないという事です。これは非常にもったいないですからね。

また、掛金を納付できないケースには、国民年金の未納というケースもあります。これは第1号被保険者に限った話ですけどね。

iDeCo の掛金を拠出するには、国民年金の保険料を納付している必要があるのです。ですから、国民年金保険料の納付が無かった月は、掛金が納められないわけです。

ちなみに、国民年金の保険料の納付チェックは、年に1回行われるようです。納付していない事が分かると、あとから掛金が返されるようですね。

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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