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年金をもらえる年齢になるまで使えない│確定拠出年金のデメリット

iDeCoの最大のデメリットは、途中で解約したり一部を引き出したりできない点でしょう。亡くなったり60歳を迎えたりといった要件を満たさなければ、積立てたお金は原則として1円も引き出せません。

これは厳しいルールのようにも感じますが、かなりの税制的な優遇措置がある以上は仕方がない事でもあります。解約の禁止などのルールが無いと、簡単に悪用できてしまいますから。

iDeCo最大の問題点

このサイトの中で繰り返し紹介しているように、iDeCo というのは間違いなく有利な仕組みです。毎月の掛け金が所得税や住民税の控除対象になりますし、投資信託の売却益が出ても所得税は取られません。

専業主婦などの場合はiDeCo よりもNISA の方が有利な点もありますが、ほとんどの人にとってiDeCo ほど有利な仕組みは無いのです。資産運用を考えているのなら、絶対に使うべき金融商品です。

1つだけ問題点が

ただ、そんなiDeCo にも、ひとつだけ大きな問題点があります。この問題点があるために、1円でも多くiDeCo で運用しようと、気楽には言いづらい状況です。

もちろん、原則的には積極的にiDeCo を利用した方が良いのは間違いがありません。しかし、資産運用をiDeCo だけで行うのは危険という感じでしょうか。

中途解約ができない

具体的に何が問題かというと、原則として途中で解約することが出来ないのです。一応、例外的に脱退して脱退一時金を受け取れるケースもあるのですが、その条件を満たすのはかなり難しいのです。

ということで、60歳を迎える、亡くなってしまう、高度障害になるなどして受給要件を満たさない限りは、掛け金は現金化できません。一部の引き出しのようなことも出来ません。

新たな掛け金を払わないことは可能

ちなみに、途中で掛け金を払わないようにすることは可能です。例えば、失業などの理由で働けない期間は掛け金を半分にするとか、病気の期間は掛け金をゼロにするというような事は出来るわけです。

ただ、自由なタイミングで現金化するというような事はできません。かなり大きな制約があるわけですね。

このルールがあるので、iDeCo が有利だと言っても、投資に回す全額をiDeCo で運用するわけにはいかないわけです。

脱退や引き出しができない理由はなぜ?

それでは、iDeCo から脱退ができないのはなぜなのでしょうか。その理由は、とても簡単です。

iDeCo というのは、老後の資金を準備するための仕組みですよね。老後の資金を準備しやすくするために、税制上の様々な優遇措置があるわけです。

しかし、途中で解約や一部の資金の引き出しができるとなると、制度の目的と違った使われ方がされるわけです。しかも、簡単に制度を悪用することも可能なのです。

例えば、掛け金の上限の金額を拠出し、それを定期的に引き出すというような事も可能です。そうすると、税制の優遇措置を受けながら、お金は自由に使えてしまうわけです。ちょっとした小遣い稼ぎができてしまうわけですね。

こんな事を許すわけにはいきませんから、途中で引き出したり脱退させるわけにはいかないという事でしょう。

いざと言うときに現金化できない可能性も

上で書いたように確定拠出年金は、一度入ってしまったら基本的に抜けるのは難しい制度です。そして、これまた説明したように、制度の趣旨を考えたら、老後を迎えるまで現金化できないという考え方はもっともです。

ただ、もう少し柔軟でも良いのではないかとも思わなくはありません。iDeCo 用に拠出してしまうと、自分のお金であるにもかかわらず、いざというときに使えないのです。

長い人生の中には、違約金を払ってでも現金が欲しいというケースだってあるでしょう。例えば、失業して当座の生活資金に困るような場合ですね。現在の仕組みだと、こんなケースでも脱退は出来ないのです。

せめてこういうケースでは、違約金を払って現金化できるような仕組みにしても良いのではないかと思うのですけどね。どんなケースでも解約NGでは、ちょっと厳しすぎますよね。

いざと言うときのお金まで確定拠出年金につぎ込まない

iDeCo では、解約や一部現金化が事実上不可能なので、いざと言うときのお金を拠出してしまうのは危険です。そういうお金は、別にとって置くなどの工夫が必要です。

また、当然ですが、近い将来使う可能性があるお金も、iDeCo で運用してはいけません。例えば、住宅の頭金や子供の教育資金にしようと考えているお金などですね。

こういうのは、NISA やつみたてNISA を使えば良いわけです。この点は、しっかり理解しておく必要がありそうです。

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

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