ご存知の方も多いでしょうが、確定拠出年金には企業型と個人型あります。この２つの仕組みは、当然ながら共通点も多いのですが、相違点も結構あります。
どんなところが似ていて、どんなところが違うのか確認してみましょう。
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確定拠出年金の企業型とは
確定拠出年金（企業型）は企業年金の一部です。企業年金ということは、勤め先の企業が掛け金をだします。
そして確定拠出年金では、それを従業員が運用するという形になります。当然、将来、年金として受け取るのも従業員です。
企業年金というのは、もともと退職金の代わりとして導入されることが多かったようです。退職金として一時金で支払うのではなく、年金の形で支払うように変わってきました。
退職金の代わりに確定拠出年金（企業型）を使うメリットは、次のような例を考えていみると分かりやすいでしょう。
退職金よりも確定拠出年金（企業型）が企業にとって有利な理由
【退職金を確定拠出年金（企業型）に切り替えたＡ社】
もともとＡ社は、従業員が退職する時に退職金を払っていました。
Ａ社が退職金を準備するためには、一般的には、事前にお金を積立てておく必要があります。従業員が会社を辞めるときに、積立てた中から退職金を支払うためです。
しかし、確定拠出年金を導入したＡ社は、退職金への積立を中止します。その代わりに確定拠出年金の掛金を払うようにしました。
実はこれは、Ａ社にとってかなり大きなメリットがあります。Ａ社では、退職金の運用に関する業務が必要なくなるうえに、退職金の運用に関する責任を負わなくてもよくなるのです。
退職金なら、思った通りに増やせない場合は、Ａ社が補填しないといけません。しかし、確定拠出年金（企業型）ならその必要が無いわけですね。毎月の掛け金さえ払っておけば、責任を果たしたことになります。
そして、その上、確定拠出年金（企業型）には、Ａ社にとっての税制上の優遇措置があるのです。Ａ社としては退職金を確定拠出年金（企業型）に切り替えない理由は無いわけです。
このように、確定拠出年金（企業型）は、退職金代わりに利用されることが多いようです。
まあ、実際には、ここまで単純な話ではないでしょうけどね。実際問題として、確定拠出年金（企業型）を利用してる企業は増えているのには、このような使い勝手の良さがあるわけです。
所得税と住民税の優遇は基本的にはない
ちなみに、確定拠出年金というと、所得税や住民税の減税が受けられるという点がフォーカスされます。しかし、企業型に関しては、所得税や住民税の減税は原則としてはありません。
これは当然ですよね。お金を出しているのは企業ですから、減税のメリットがあるのも企業です。
しかし、マッチング拠出と言って、従業員も掛け金を出せる場合もあります。この場合は、掛け金の額に応じて所得税と住民税の減税があります。
まあ、要するに、お金を出す人に減税のメリットがあるという話です。
確定拠出年金の個人型とは
確定拠出年金の個人型（愛称、iDeCo）は、加入者個人がお金を出します。個人が掛け金を拠出するので、個人型というわけです。つまり、企業型と個人型の最大の違いは、お金を出すのが企業か個人かという点なわけです。
そして、それを本人が運用します。本人が運用するという部分は、企業型と共通する部分ですね。
運用というと難しく聞こえますが、感覚的には、投資信託を積立投資するのに似ています。税制的に有利な投資信託の積立だと理解しておくのが、一番わかりやすいでしょうか。掛け金の額と所得に応じて、所得税と住民税が減税されます。
また、個人型は、企業型に入れない人のためにある制度だと考えると分かりやすいでしょう。企業がお金を出してくれない場合に、自分自身でお金をだして確定拠出年金をはじめるわけです。
確定拠出年金（個人型）に関しても書くことはたくさんありますが、このサイトの他のページで嫌という程書いているので、ここではこの程度でとどめたいと思います。
企業型に入っている人が個人型に入ることは可能か
企業型と個人型という２つのタイプがあることで、一つ気になる事が出てきます。企業型に入っている人は、同時に個人型に入れるのかという問題です。
会社では企業型に入りながら、自分で掛け金を払って個人型に入ることが出来るのでしょうか。そうすれば、老後の生活資金の準備としては完璧な上に、節税のメリットまでありますよね。お金に余裕があれば、非常に有利です。
実は、基本的にはこのような事はできません。しかし、企業が認めた場合に限り、できることもあります。もう少し正確に書くと、企業型確定拠出年金制度の規約に定められている場合に限り、企業型と個人型の同時加入が可能です。
まあ、一般的には、同時加入は無理なケースが多いでしょう。個人型（iDeCo）に関しては、企業型に入れない人が入る仕組みと理解しておくのが無難です。
もちろん、同時加入に興味があれば、会社の総務にでも確認してみるべきだとは思いますけど。
iDeCoでは金融機関選びが大事
iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。
この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。
個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。
iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。
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