最近はあまり聞かなくなりましたが、確定拠出年金の事を日本版401kと呼ぶことがあります。これは一体何なのでしょうか。401k とだけ言われても、困ってしまいますよね。とりあえず、401kが何なのか確認してみましょう。
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401k と言われても分かりにくい
「401k」とか「日本版401k」という言葉を聞いたことがある人が多いと思います。でも、401K と言われても、何のことやら分からないという人も多いでしょう。少なくとも、字面から何かを読み取るのは不可能です。
もう少し知識がある人は、401k が確定拠出年金と関連があることをご存知だと思います。そんな方でも確定拠出年金と401k にどんな関係があるかまでは分からないケースが多いでしょう。
401kとは
さて、401Kとは何なのかウィキペディアで調べてみました。引用してみましょう。
その名前は1978年米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978)の条項名(401k)にちなみ、退職所得補償金積立に対する課税上の恩典が与えられている。対象は企業の従業員である。
ということで、「米国内国歳入法」と言う法律の401条k項が定めた仕組みなので401kと言うわけです。つまり、401k というのはアメリカの法律の条文を指したものだったのです。
日本に確定拠出型の年金を取り入れる際に、アメリカの確定拠出年金を参考にしました。この影響で、日本の確定拠出年金を日本版401k と呼ぶ人がいるわけです。
最近は、この言い方をする人は減ってきているような気もします。それでも、未だにこの言い方をする人も多いので、覚えておいて損は無いでしょう。
「日経ダウ」と同じ発想だね
ちょっと古い人だと、日経平均株価指数の事を、日経ダウと呼ぶことがあります。宮澤喜一元首相とかは、日経ダウと呼んでいたはずです。
これは、日経平均を考える時にダウ平均の計算方法を参考にしたためです。それと同じ事ですね。
もっとも、日経ダウもほとんど聞かなくなりましたけど。
「401k」で検索する人は多いらしい
ちなみに、いまだに401k で検索する人は少なくないようです。Google trends によると、検索ボリューム自体はそれ程減っていないようですね。
チャートを見る限り、若干減ってはいますが、ある程度の水準は維持しているという感じですね。
ちなみに、Google trends は単純な検索数ではなく、すべての検索に占める割合で分析しているようです。ですから、検索する人が増えたから云々ということはありません。
401k だけだと分かりづらいので、iDeCo および「確定拠出年金」という語と比較してみましょう。
これらの語と比べると検索ボリュームは少ないですが、それでも一定の割合はあるのですね。ちょっと意外でした。日本国内に限れば、もっと廃れた言葉だと思っていました。
401kと言えばエンロンという人もいるはず
ちなみに、401k というと、エンロンを思い出すという人もいるかもしれません。日本ではエンロンの騒動が原因で401k という制度を知った人も多いでしょうからね。
2001年に、エンロンというエネルギー関係の大企業が経営破たんしました。その時、当然ですが、従業員も職を失くことになりました。
しかし、それだけでは無かったのです。従業員の多くは、401kプランを使って自社株買いをしていたのです。当然自社株も無価値になっていますから、職を失った上に老後の貯えも失ってしまったわけですね。
この事件がきっかけで、401kという仕組みを知る人が、結構いたはずです。
従業員持株会も危険
日本の場合、個別株は確定拠出年金に組み込めないはずです。少なくとも、対応している金融機関は無いでしょう。
ですから、エンロンのように、会社の倒産と同時に自分の老後資金まで失うというような事は起こりません。
しかし、日本の場合は、従業員持株会というのがあります。個人的には、あの仕組みは非常に危険ではないかと思っています。構造としてはエンロンと同じですからね。
会社が破綻なんて言うことになると、持ち株の勝ちも無くなります。職を失った上に資産も減らしてしまう可能性が大きいのです。
ですから、従業員持株会には極力入らない方が良いのではないかと思っています。まあ、付き合いで入らないけないようなケースもあるのでしょうけどね。
避けられるものなら、何とか避けましょう。
iDeCoでは金融機関選びが大事
iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。
この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。
個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。
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