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iDeCoは税金の面でお得| 所得税・住民税が安くなる

iDeCo の最大のメリットは、掛け金の全額が所得控除の対象になるという点です。簡単に言うと、毎年の所得税と住民税が安くなることです。しかも、人によっては、数十万円単位の節税が可能です。

しかし、節税に関しては、所得控除だけではありません。これ以外にも税制上有利なところがあるのです。

iDeCo は3つの点で税制優遇されている

確定拠出年金・個人型(以下、iDeCo)のメリットは、何といっても税制の優遇措置です。iDeCo を利用すると、税金を負けてもらえるわけですね。

人にもよりますが、毎年のように年間10万円以上税金を少なくする事だって可能です。利用できるのなら、利用しない手は無いでしょう。

具体的には、次の3つの点で、優遇措置があります。

  • 所得税と住民税の控除が受けられる
  • 運用益の課税繰り延べがある
  • 公的年金等控除の対象になる

掛け金を払ったタイミング、運用中、年金を受け取るときのそれぞれで、税金が安くなる仕組みがあるのです。詳しく、見ていきましょう。

拠出時:所得税の控除が受けられる

拠出限度額」のページでも書きましたが、月々の掛金の全額が所得控除の対象となります。所得控除というのは、所得税や住民税の計算をするときに、所得が小さいと見なしてもらえるという事ですね。所得が小さければ、税金も安くなるというわけです。

具体的にどの程度得かは一概に言えませんが、掛金が大きくて所得が多い人ほど所得税を減らす効果があります。10万円を超える節税効果が見込める人もおおいですし、条件次第では数十万円単位で安くなることもあります。1

運用中:運用益の課税繰り延べがある

iDeCo では、給付が始まるまでは、課税されません。売買や配当金(あるいは分配金)に対する課税が無いのです。あまり注目されていませんが、これも大きなメリットです。

通常の投資信託などの商品は、売却して利益が出るとその時点で税金がかかります。しかし、iDeCo の場合は、給付が始まるまで税金を払わないで良いのです。

実は、このことにより投資結果が大きく違うことがあります。

例えばこんな感じで売却益に関する税金が安くなります

例えば、iDeCo の運用でA投資信託を100万円分買って保有していたとします。この投資信託が値上がりしたので、200万円分売却してB投資信託に買い替えたとしましょう。

通常の投資信託では売値と買値の差額の100万円に対して、2割ちょっとの所得税がかかります。つまり、20万円ちょっとの税金が掛かるわけですね。

しかしiDeCo の場合はその税金が掛からないのです。実は、これは、かなり大きなメリットです。株式の場合は、大きく儲かることもありますからね。

ちなみに、売買益に税金が掛からないという仕組みは、NISA に近いかもしれませんね。

給付時:公的年金等控除の対象になる

iDeCo が税制上の優遇があるとはいえ、最終的にお金を受け取るタイミングでは所得税や住民税を取られます。ただ、このときも、比較的税金が掛からない方法で受け取ることが可能です。

例えばiDeCo を年金として受け取ると、公的年金等控除の対象になります。仕組みが複雑なので、どのくらい安いという言い方はし辛いのですが、給与所得などに比べ税金の点で有利なのは間違いありません。

また、年金の給付前に亡くなってしまった場合、遺族に死亡一時金が支払われます。このときは相続税の対象になりますが、法定相続人一人につき500万円までは課税されません。

税制上有利な仕組みなので活用を

このように、iDeCo は税制上とても有利な仕組みです。ですから、有効に使ってしっかり税金の節約をしましょう。その上に老後資金の準備もできるわけですから、一石二鳥ですよね。

所得がない人は注意を

ただ、所得がない人に関しては、ちょっと注意が必要です。例えば、パートタイム労働者の方で所得税を払っていない人や専業主婦のことですね。

iDeCo の最大のメリットは、最初に書いた所得税と住民税の減税です。しかし、そもそも税金を払う程の所得が無ければ、この減税は意味が無いからです。

所得がない人にとってiDeCo が無意味だとは言いません。ただ、つみたてNISA などの仕組みの方が有効な可能性が高いのです。

iDeCo に掛け金として支払ったお金は60歳以降までは原則として取り戻せません。税制的なメリットが小さいとなると、iDeCo を利用しない方が賢い選択という可能性もあるわけです。


  1. ※具体例を挙げて計算してみました。
    所得税がどの程度安くなるかのシミュレーション」をご覧下さい。 []

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

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