iDeCo の最大の魅力は、節税をしながら老後資金の準備ができるという点にあります。でも、実際問題として、税金ってどの程度安くなるのでしょうか。
具体的なケースを想定して、所得税と住民税がどの程度安くなるかを考えてみましょう。おそらく、思っている以上の節税ができるはずです。
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課税所得が300万円のサラリーマンの場合の所得税
年間の課税所得が300万円のサラリーマンＡさんの場合を考えてみましょう。
最初に注意しておきたいのは、「課税所得300万円」という点です。課税所得が300万円というのは、いわゆる年収300万円ではありません。
課税所得党いのは、年収から基礎控除や給与所得控除などの各種控除を引いた額の事です。それが300万円ということですので、年収としてはもっと多くなります。
家族構成や保険契約の有無などによって控除の額が違いますが、Ａさんの年収は400万円台の後半から500万円台程度位だと思います。
さて、課税所得が300万円のサラリーマンＡさんの年間の所得税は20万2000円です。というのも、課税所得の300万円に税率の10％をかけたあと、課税控除額９万7500円をさらに引けるからです。
所得税額 ＝ 課税所得金額 × 税率－ 課税控除額
そうすると、20万2500円となります。1,000円以下は切り捨てなので、20万2000円となる計算です。
これを書いている時点では、195万円から330万円の場合は、税率10％で、課税控除額９万7500円です。これは変更になる可能性があるので、最新の数字は、タックスアンサーなどをご確認ください。
毎月１万５千円の掛金を払った場合
さて、Ａさんが確定拠出年金の個人型に入ったとしましょう。そして、毎月、掛金を１万5000円拠出したとします。そうすると、年間の掛け金は合計18万ですね。
Ａさんが掛金として払った18万円は、全額が所得控除の対象になります。所得控除というのは、簡単に言うと、その分所得が少なかったとみなしてくれるのです。所得が少なくなるということは、その分の所得税の額が下がります。
Ａさんの場合、300万円の課税所得が、18万円少なくなって282万円とみなされます。ということは、Ａさんの支払う所得税は18万4000円となります。
つまり、掛金の年間総額18万円の10％である18,000円分所得税を節約できるのです。まあ、大雑把によると、「年間の掛け金 × 税率」の分だけ節税ができるわけですね。
確定拠出年金は数十年単位で考えるものです。総額だと結構バカにならない額だと思いますよ。
例えば、20年間はいるとすると、36万円もお得です。将来のために準備をすることで、税金が戻ってくるのです。ぜひ利用したい制度ですね。
補足(1) 住民税も安くなる
今回計算したのは、所得税だけです。しかし、実際には住民税も安くなります。
ちなみに、住民税というのは、道府県民税と市町村民税を合わせたものの事を言います。この２つの税金が一緒に徴収されるので、住民税とひとくくりにされるわけですね。
住民税は所得割と均等割の２つに分けることも出来ます。所得割というのは、所得税のように所得に応じて税額が決まる税金の事です。均等割は、住民１人あたりにかかる税金の事ですね。
iDeCo の節税に使えるのは、所得割の方です。上に書いた所得税と同じように、iDeCo の掛け金は、住民税の課税所得を小さくする効果があるからです。
住民税の税率は所得によらず10％なので、基本的には掛け金の10％分の節税ができると考えておいて良いでしょう。つまりＡさんのケースだと、さらに年間１万8000円の節税ができるわけです。1
補足(2) 所得が多い人は、さらにお得
日本は所得税に関しては累進課税というシステムをとっています。簡単に言うと、所得が多い人は、税率も大きくなるという制度です。
今回計算したＡさんの場合は、課税所得の10％でしたが、人によっては20％30％の所得税を払う人もいます。そういう人にとっては、確定拠出年金の節税高価はより大きくなります。
例えば、税率が20％なら、所得税はＡさんの２倍の年間３万6000円の節税になるわけです。住民税とあわせると、５万4000円の節税です。18万円のうちの５万4000円って、かなり大きな額だと思いませんか。
ちなみに、所得税の税率が20％になるのは、課税所得金額 が330万円から695万円のばあいですね。断定的な事は言えませんが、給料とボーナスで800万円そこそこの人なら、このぐらいの節税ができるわけです。
もちろん、更に給料が大きい人は、さらに節税が出来ます。このように、所得の大きい人ほど入る事を検討した方がいい制度なのです。
補足(3) 掛金を増やすとさらにお得
iDeCo の掛金を増やすと、当然ですが控除額も増えます。節税額がだいたい「年間の掛け金 × 税率」くらいなわけですから、当然ですよね。
ということは、余裕がある人は、掛金を増やす事を検討した方がいいわけです。節税をしながら老後の準備ができます。
もっとも、iDeCo の掛け金には上限がありますから、際限なく増やすわけにもいかないのですが。
ちなみに、iDeCo ではSBI証券がお勧めです。興味がある人は、資料請求だけでもどうぞ。
- 住民税は所得税のような累進課税（所得が高くなると、税率も高くなる仕組み）ではありません。１年に何億円稼ごうが税率は10％です。 [↩]
iDeCoでは金融機関選びが大事
iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。
この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。
個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。
iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。
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