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【国民年金の保険料】年収300万円以上で未納だと強制徴収されます

国民年金の保険料で、強制徴収をする範囲を拡大するそうです。

強制徴収の範囲がちょっとだけ拡大

現在は年間所得が300万円以上ある場合で、13か月以上の未納があると、強制徴収していました。それが、300万円以上という年間所得はそのままで、7か月以上の未納があると強制徴収するように変更するようです。1

ちなみに、これによってどのくらい対象が増えるかというと、たったの1万人なのだとか。

 強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

言っちゃなんですが、誤差みたいな話ですね。最終的には口座の差し押さえまであるので、対象者にとっては影響が大きい話ではあるのですけどね。

ま、それにしても、よく分からない対応だと思います。所得が低い人には保険料免除の仕組みがあるのですから、300万円なんていうへんなラインを設けずに、一定の月数納付しなければ強制で良いと思うのですが。

自分たちの仕組みに自信が無いから、おっかなびっくりなのかなあ。国税庁なら、絶対に、こんな手ぬるいことはしないですよね。

年金の未納問題に関してちょっと補足

一応、ちょっと補足しておきましょう。

ニュースなどでは、国民年金の未納の割合は4割などと言われています。それなのに、年収で区切っているとはいえ、37万人しか対象にならないって変だと思いませんか。

実は、これには、ちょっとしたからくりがあります。国民年金の未納を言う場合は、国民年金の第1号被保険者の未納だけが問題になるのです。第1号被保険者というのは、20歳から59歳までの自営業者やフリーター、学生などの事ですね。

つまり、国民の大部分が該当するサラリーマンや、その妻は、この統計から外れるわけです。サラリーマンなら厚生年金として強制的に保険料を取られます。また、収入が無いサラリーマンの妻は、保険料の納付が不要なのです。

マスコミは問題点を大げさに伝えたいので、4割の部分をやたらと強調します。しかし、未納問題というのは、本当はそれ程大きな問題ではないわけですね。

もちろん、未納の人がいるのは良い事ではありませんけどね。全体で見たら、比較的小さな問題なわけです。


ちなみに、2017年3月にも似たような制度変更をやっています。それに関しては↓をご覧ください。

日本年金機構が国民年金の強制徴収の範囲を拡大するようです。今までは350万円以上の所得がある人を対象にしていましたが、今後は300万円以上まで引き下げるのだとか。

ちょっと不思議なのが、何ですべての被保険者を対象にしないかという点です。低所得者には免除規定や減免規定があるのですから、すべての被保険者に対して強制徴収で問題ないと思うのですが。

強制徴収の範囲を拡大

日本年金機構は国民年金の徴収を強化するようです。現状は350万円以上の所得がある人に対して強制徴収をしていましたが、今後は300万円以上の所得にまで範囲を拡大するのだとか。

ちなみに、産経新聞によると、350万円以上の所得がある人たちの中にも未納者は多いのだとか。数回にわたって呼びかけを行っているにもかかわらず応じない人が、2万人以上もいるそうです。2

さらに、所得が1,000万円以上の未納者も1,381人いるのだとか。この人たちは、意地でも払いたくないのでしょうね。まあ、高額所得者にとっては、国民年金なんて必要性が小さいでしょうしね。

国民年金の保険料の徴収に関しては、実は、財産を差し押さえることが可能です。2016年度は11月末までに7,334件の差し押さえを行っているそうです。結構、強制的な聴衆も行っているようです。

ちなみに平成26年度の納付率ですが、2016年12月末の段階で、71.5%だたのだとか。約3割が未納という事ですね。

国民年金の保険料の納付させるのは、なかなか難しい問題のようです。ただ、7割の納付でも、以前と比べるとだいぶ改善しているはずです。

全員を強制徴収にすれば良いんじゃないの?

それにしても日本年金機構は、何で年収350万円とか300万円で切っているのでしょうか。ちょっと理解に苦しみます。面倒な年収制限なんて設けずに、全員強制徴収をすればいいんですよね。

というのも、国民年金では、低所得者に対しての保険料の免除規定や軽減規定があります。そういう仕組みがあるのですから、被保険者全員を対象に強制徴収をしても、全く問題は無いはずなのです。

以前から提案されている歳入庁を作って、強制徴収が当然な状態にすれば簡単に解決できるんですけどね。この件に関しては、なかなか話が進まないみたいですね。


  1. 年金未納7カ月で強制徴収=18年度から対象拡大―厚労省
    時事通信 2018/1/29(月) 13:06配信 []
  2. 国民年金、「所得300万円以上」強制徴収 未納者対策拡大へ
    産経新聞 2017/3/26 []

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