制度変更があり、2017年１月からは確定拠出年金にはほとんどの人が入れるようになりました。それでも、入れない人が居ないわけではありません。
このページでは、どんな人が入れないのか、ざっくりと確認しておきましょう。
2017年１月から、確定拠出年金の加入要件が緩和されます。これまでは第１号被保険者（自営業者など）と第２号被保険者（主に会社員）の一部のみが入れる制度だったのですが、2017年以降はほとんど誰でも利用できる仕組みになったのです。
そこで、このページでは、確定拠出年金に入れない人はどんな人なのかを確認しておきましょう。入れる人について確認するより、入れない人について確認する方が楽な状況になったので。
一部のサラリーマンは加入できない
今回の加入要件の変更で、一番分かりづらいのが、一部のサラリーマンは加入できないという点でしょう。
これに関しては非常にルールが細かいので、ここでは触れないことにします。情報が煩雑すぎて、多分、混乱します。
会社への確認が必要なケースもあるので、会社の総務などに確認してみるのが一番手っ取り早いでしょう。それが一番確実でしょう。
参考までに、スルガ銀行のサイトでは、次のように説明されています。
企業型確定拠出年金を実施する企業に勤めその対象となっている方で、その年金規約に個人型へ加入できる旨の規定がない方
（詳しくは勤務先にご確認願います。）
たしかに、これでは分からないですよね。聞いた方が手っ取り早いのです。
国民年金の第１号被保険者で、保険料を納めていない人
国民年金の第１号被保険者は基本的に誰でも確定拠出年金の個人型に入れます。ただ、少し例外があります。
具体的には、国民年金の第１号被保険者で国民年金の保険料を納めていない人は、確定拠出年金に入れません。また、国民年金の保険料を免除されている人も入れません。これは、。一部免除をしている人も含みます。
これは、要するに、国民年金の保険料を納めないような人は確定拠出年金の個人型に入れないという事ですね。確定拠出年金は国民年金の上乗せと位置付けられているので、国民年金の保険料すら納めていない人は入れないという事なのでしょう。まあ、ルールとしては妥当だと思います。
20歳から60歳までの人が対象
あとは、年齢要件があります。確定拠出年金は、20歳から60歳までの人は原則として加入ができます。つまり、19歳未満と60歳以上は入れません。
確定拠出年金は、国民年金の上乗せと位置付けられています。国民年金の保険料を納めるのは20歳から60歳までです。ですから、国民年金の被保険者でない年齢の人は、加入者にはなれないというコンセプトなのでしょうね。
もっとも、国民年金の被保険者でも、20歳未満の人もいれば60歳以上の人もいます。そういう人は、国民年金の被保険者でも入れまえん。
第３号被保険者はみんな大丈夫
ちなみに、第３号被保険者は特に制限がありません。
第３号被保険者というのは、第２号被保険者の配偶者という事ですね。主に専業主婦やパートタイムやアルバイトなどで働いている主婦の方が該当します。
iDeCoでは金融機関選びが大事
iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。
この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。
個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。
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