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国民年金は約10年で元が取れる| おおざっぱな議論ですが、イメージは沸くはずです

老齢年金の保険料は、現在のところ、月々16,260円です。ということは、40年で780万4800円の保険料を支払うことになります。

一方、現在、1年で780,100円の給付があります。これは支払った保険料の10分の1に相当する金額です。ということは、約10年で元が取れるという計算ですよね。

年金の受給開始年齢は、通常は、65歳からです。ですから、75歳よりも長生きできれば、元が取れるわけです。

日本人の平均寿命は男女で違いますが、80歳前後ですね。ですから、平均寿命通りに生きられれば、損はしないというわけです。

以上は、かなり大雑把な議論です。実際には保険料も年金の給付額も変動しますからね。また、経済的に考えると、インフレ率なども考慮しないといけないでしょう。

ただ、イメージとしては分かりやすいのではないでしょうか。今後しばらくは、保険料を払った以上にもらえるという感じはつかめるはずです。

払った以上にもらえるって不思議だと思いませんか?

でも、これって、不思議なことだと思いませんか?

国民年金というのは、国民が保険料を払って国民が年金をもらうわけですよね。ということは、ある人が、払った保険料以上に年金をもらえば、逆に払った保険料程は年金をもらえない人がいるという事になってしまいます。

この他に国民年金には、遺族年金や障害年金もあります。そう考えると、ますますおかしな話という事になりますよね。全然足りないはずですから。

運用して増やしていると考える人もいるかもしれませんが、実はそれは正解ではありません。日本の年金制度では、受け取った保険料はほとんど給付にまわりますから。運用で増やせる部分は、ほんのわずかです。

政府がお金を出しているから

でも、実は、払った保険料以上に年金をもらうのは当然なのです。なぜかというと、国民年金に関しては、政府からもお金が出ているのです。

国民が払った保険料と政府からのお金の両方が給付にまわっているわけですね。ですから、元が取れるのは、ある意味当然なんです。

まあ、政府からのお金というのは、もともとは税金です。ですから、その部分まで含めると、元が取れているというのは微妙な表現ではありますけど。

問題はこれから

ただ、今後はこの制度でもうまくいかなくなりそうです。というのも、このままいくと、年金の給付に回すお金が減ることが確実だからです。

日本の年金は賦課方式というのが基本です。一部、積み立てもしていますが。

賦課方式というのは、現役世代が納めた保険料を現在の給付に使うという方法ですね。つまり、若い人から高齢者に、お金を渡しているという仕組みなわけです。

という事は、給付している高齢者の人数が増えたり、現役世代の人数が減ったりすれば、給付にまわすお金が足りなくなってしまうのです。政府からの補助があっても、払った保険料程はもらえない可能性があるわけですね。

日本はご存知のように、少子高齢化の傾向が続いています。このままいくと、支払った保険料程は年金をもらえない未来が来てもおかしくないわけですね。

そうなったら、給付額を減らすか年金の受給開始を遅らせるという選択しかないでしょう。若い人にこれ以上の負担をさせるのは難しそうですから。

答えは分かっているので、構造としては単純な問題とも言えます。ただ、政治決断がしづらい問題でもありますね。


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