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国民年金は約10年で元が取れる| おおざっぱな議論ですが、イメージは沸くはずです

私たちは、年金の保険料を20歳から(高卒で働いている人なら18歳から)払っています。そして、60歳まで保険料を払い続けます。ということは、約60年間保険料を払うわけですね。

さて、60年間掛けて支払った保険料は、何年くらいで回収できるのでしょうか。厚生年金まで含めるとちょっと厄介なので、議論がしやすい国民年金に絞って考えてみましょう。

10年でもとが取れる計算

老齢年金の保険料は、現在のところ、月々16,260円です。ということは、40年で780万4800円の保険料を支払うことになります。

一方、現在、1年で780,100円の給付があります。これは支払った保険料の10分の1に相当する金額です。ということは、約10年で元が取れるという計算ですよね。

年金の受給開始年齢は、通常は、65歳からです。ですから、75歳よりも長生きできれば、元が取れるわけです。

日本人の平均寿命は男女で違いますが、80歳前後ですね。ですから、平均寿命通りに生きられれば、損はしないというわけです。

以上は、かなり大雑把な議論です。実際には保険料も年金の給付額も変動しますからね。また、経済的に考えると、インフレ率なども考慮しないといけないでしょう。

ただ、イメージとしては分かりやすいのではないでしょうか。今後しばらくは、保険料を払った以上にもらえるという感じはつかめるはずです。

払った以上にもらえるって不思議だと思いませんか?

でも、これって、不思議なことだと思いませんか?

国民年金というのは、国民が保険料を払って国民が年金をもらうわけですよね。ということは、ある人が、払った保険料以上に年金をもらえば、逆に払った保険料程は年金をもらえない人がいるという事になってしまいます。

この他に国民年金には、遺族年金や障害年金もあります。そう考えると、ますますおかしな話という事になりますよね。保険料だけで賄っているとしたら、全然お金が足りないはずですから。

運用して増やしていると考える人もいるかもしれませんが、実はそれは正解ではありません。日本の年金制度では、受け取った保険料はほとんど給付にまわります。ですから、運用で増やせる部分は、ほんのわずかです。

ですから、新聞やテレビが年金運用を批判的に報じている事が多いですが、運用がうまく行こうが失敗しようが、年金給付にとっては大きな問題では無いのです。もちろん、運用がうまくいくに越したことはありませんけどね。運用の結果自体は本質的な部分ではありません。1

政府がお金を出しているから

でも、実は、私たちが払った保険料以上に年金をもらうのは当然なのです。なぜかというと、国民年金に関しては、政府からもお金が出ているのです。

国民が払った保険料と政府からのお金の両方が給付にまわっているわけですね。ですから、平均寿命くらいまで生きられれば元が取れるのは、ある意味当然なんです。

まあ、政府からのお金というのは、もともとは税金です。ですから、その部分まで含めると、元が取れているというのは微妙な表現ではありますけど。

とにかく、国民年金というのは、世間で言われているほど酷い制度ではありません。この点は重要なので、覚えておきましょう。

問題はこれから

ただ、今後この制度を続けていくのには、問題点が無いわけではありません。というのも、このままいくと、年金の給付に回すお金が減ることが確実だからです。

賦課方式という制度の欠陥

日本の年金は、賦課方式というのがベースになっています。一部は賦課方式ではなく、積み立てもしていますが。

賦課方式というのは何かと言うと、現役世代が納めた保険料を現在の高齢者の給付に使うという方法です。つまり、若い人から高齢者に、お金を渡しているという仕組みなわけです。

という事は、給付する高齢者の人数が増えたり、現役世代の人数が減ったりすれば、一人あたりの給付にまわすお金が減ってしまうのです。政府からの補助があっても、払った保険料ほどはもらえない可能性があるわけですね。

日本はご存知のように、少子高齢化の傾向が続いています。少子化も高齢化も、賦課方式では給付の減少要因です。

破綻はしないが給付は減る

ですから、このままいくと、給付の額は減らさざるを得ません。少なくとも今よりは、支払った保険料ほどは年金をもらえない可能性が大きくなります。

ちなみに、一部のマスコミが大騒ぎしているような、制度の破綻に関しては心配がいりません。若い人たちから集めた保険料に政府が上乗せをして配るだけの仕組みなので、破綻のしようが無いのです。

無責任なマスコミに踊らされてはいけません。あの人たちは、話題を作れれば何でもアリですからね。

給付が減ることにどう対処する

この場合どうやって対処するのでしょう。対処法は2つ考えられます。

一つは月々の給付額を減らすことです。実はこの方法は、現在の年金制度に既に組み込まれています。

そしてもう一つが、年金の受給開始を遅らせるという方法です。支給開始が遅れれば、トータルでの給付も減りますよね。

若い人にこれ以上の負担をさせるのは難しそうですから。この2つのうちのどちらかを選ばないといけません。

ただ、どちらを選んでも、給付の減少につながります。

給付を遅らせるのが正解だが

年金が老後の生活資金というコンセプトからすると、ある程度の金額を確保するために給付を遅らせる方が正解でしょう。まだ働ける60代のうちは、軽い労働をして生活費を自分で稼ぐという仕組みにしていくわけです。

そうすると、働くのが困難になる70代で、それなりの額の給付があることになります。小さい額を渡し続けるよりは、効果的な給付の仕方のはずです。

このように、答えは分かっているので、構造としては単純な問題とも言えます。ただ、政治決断がしづらい問題でもありますね。


  1. 運用がうまく行かなかった年だけ、ことさらに大きく報じるマスコミは、違う意味で問題だと思いますけどね。あの人達は、不安を煽るのが仕事だと思っているフシがあります。ここ10年位の平均で見ると、運用は大変うまく言っているようです。 []

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