公的年金の運用では、損をしたときだけ大きなニュースになる印象です。ですから、運用がうまく行っていないという印象を持っている人も多いでしょう。
でも、長期で見ると、かなり儲かっているのです。しかし、その部分は完全に無視しているようです。単に、政権批判に使いたいだけなのでしょうね。
５兆円を超える運用損が出ました
公的年金の年金積立金を運用している運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2015年度の運用で約５兆3000億円の運用損を出したのだそうです。それに関して、野党が国会で追及する構えを見せているようです。
運用損が出たことも問題ですし、その上に、株式の比率を高めていました。攻めやすいと考えたのでしょうかね。
（2018年追記：ちなみに、年金積立金の残高は2018年時点で160兆円を超えています。この時にはもう少し小さい額でしょうから、おそらく、３％程度下がったという感じでしょうね。）
単年度で運用損が出るのは不思議ではない
まず、運用損が出たことについてですが、考えてみれば不思議なことではありません。
そもそも2015年度は、日本株の株価が大きく下がっています。具体的には、2015年４月には２万円程度だった日経平均が、2016年４月には１万6000円ほどになっています。
GPIFの運用は日本株の割合も小さくありませんから、影響を受けるのは当然です。しかも円高になっていますから、外貨建ての資産もマイナスの影響が出ているはずですからね。
GPIF のサイトを見ると基本ポートフォリオが紹介されていますが、外貨建ての資産が40％を占めていて、国内株式で25％もあります。この状況なら、単年度で損をするのは、まあ妥当な結果だということですね。
これで儲かるようだと、逆に、どんなハイリスクな運用をしているのかと疑いたくなるような投資環境なわけです。当たり前の結果だったと言っていいでしょう。
野党の皆さんは追及する構えのようです
繰り返しますが、運用損を受けて、野党の皆さんは政府の責任を追及する構えのようですね。時事通信の記事では、次のように伝えています。1
これに対し野党は、「GPIFの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判。今後国会などで追及を強める構えだ。
これに対して菅官房長官の反応も紹介されていました。
菅長官は記者会見で、「昨年度の運用損を加味しても、政権交代以降約33兆円の運用益が生じている。年金額への影響も全くない」と強調。「年金（運用）は中長期のスパンで行うべきで、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と批判をかわすのに躍起となった。
躍起になったっていうか、単なる事実を言っているだけですけど。躍起になったという主観を入れるのは、印象操作と言われても仕方がないでしょう。
実はこの印象操作は一定の成果を納めているようです。ネットなどのコメントを見ていると、日本の公的年金の運用は完全に失敗していると思いこんでいる人が一定割合でいます。
マスコミ報道で簡単に騙される、いわゆる「情弱」って、結構多いのでしょうね。
日本の野党は投資のイロハも知らんのか
それにしても、日本の野党って、投資のイロハも知らないのでしょうか。株式の比率がそれなりに高い場合は、１年ごとの変動が大きくなります。当然マイナスになる年もあるのです。
ですから、１年で判断しても仕方がないというのが常識的な考え方だと思うのですけどねえ。まさか、毎年プラスの運用をしないとダメとでも言いたいのでしょうか。ちょっと理解に苦しみます。
それに、安倍政権の発足以降で見ると、トータルの運用損益は、まだ大きなプラスのはずなんですよね。今年だけを取り出して追及するって、ちょっと姑息じゃない？
もっとも、民進党幹部の皆さんの経済知識に関しては、今更驚きはしませんけどね。増税すると景気が良くなるとか言い出す人達ですから。
時事通信も大丈夫か？
もう一つ気になるのが、時事通信のスタンスです。先ほどの引用個所にあった「批判をかわすのに躍起となった」という部分もかなり気になりますね。
投資の常識が少しでもあれば、単年の損益を気にしても仕方がないことを堂々と言えばいいのです。過去数年の通算で見ればプラスですし。
別に批判をかわす必要なんてないんですよね。もともとが無理筋の批判なのですから。事実を説明するだけの話です。
それが分かっていれば、「批判をかわすのに躍起となった」という表現は出てこない気がするんですよね。無知をさらすだけですから。
逆にすべてが分かった上で書いているとすれば、かなり悪意がある表現ですね。大きな失敗でもしたという印象を与えたいのでしょうか。
ただ、新聞社や通信社のこれまでの報道を見ていると、本当にわかっていない可能性もありそうなんですよね。いや、本当に。
だとしたら、逆に心配かも。
- 政府、懸念払拭に躍起＝GPIF運用損、国会で追及―野党
時事通信 2016年7月29日 [↩]
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