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確定拠出年金(個人型)の利用者の範囲が大幅に拡大| 2017年1月から

2016年5月24日に、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が可決成立しました。実はこの法改正は、確定拠出年金に関するかなり大きな法改正です。

老後の生活資金を準備する上では、確定拠出年金はかなり有利な金融商品です。ですから、誰しもが理解しておきたい法改正といって良いでしょう。実際、私たちにとってのメリットも、かなり大きいです。

しかしながらマスコミの多くは、このニュースをあまり取り上げていません。そこで、改正の重要なポイントを簡単にご紹介しておこうと思います。

今まで利用できなかった会社員や公務員も利用可能に

今回の法改正で特に大きいのが、今まで利用できなかった一部の会社員や公務員の利用が可能になったという点でしょう。

会社員の場合は、勤め先が確定給付年金などの企業年金を使っている場合などは、個人としては確定拠出年金を利用することが出来ませんでした。しかし、そういった人たちでも、個人型の確定拠出年金を利用できるようになるのです。

ちなみに、勤め先で企業型の確定拠出年金に入っている人も、さらに個人型の確定拠出年金に入ることが可能です。

この人たちに関しては、メリットは特に大きいと考えてよさそうです。なぜなら、所得税の控除が受けられる可能性が大きいのです。年間数万円程度の節税にはなる可能性が大きいです。

専業主婦が利用できるようになった

利用者の拡大という意味では、今まで利用できなかった専業主婦が利用できるようになったというポイントも重要です。正確に書くと、国民年金の第3号被保険者が確定拠出年金を利用できるようになりました。

ただ残念なことに、第3号被保険者がこの仕組みを使うメリットは、会社員や公務員と比べるとそれほど大きくはありません。所得のない専業主婦は、確定拠出年金の最大のメリットである所得税の控除が受けられないからです。控除する所得がなければ、所得税の減税も関係ありませんよね。

まあ、それでも、普通に投資信託などを積み立てるよりは、有利な仕組みです。利用を検討してみる価値はあるでしょう。

利用者の範囲拡大が大きい

今回の変更で特に大きかったのが、利用者の範囲拡大です。これによって確定拠出年金を利用できる人がかなり増えることになりました。

率直に言って、かなり大きな制度変更だと思うんですけどね。不思議なことにマスコミはまったくの無関心です。NISA なんかより、よっぽど使える仕組みのはずなんですけど。

追記:2017年1月からスタート

この法改正ですが、2017年1月に施行されるようです。さすがに、2016年の10月くらいになって、マスコミが報じるようになってきました。

さらに、相性もiDeCo に決まったのだそうです。

ただ、肝心の金融機関は乗り気なのかなあ。

正直に言って確定拠出年金は、金融機関にとってあまり儲かる商品ではありません。ですから、これまではずっと冷遇されてきたんですよね。加入者も伸びませんでしたし。

ここにきて突然、まじめに宣伝するようになるかなあ?

ちょっと疑問です。


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