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厚生年金の強制適用事業所の取締りを強化| 告発されることもあるようです

従業員を1人以上雇う法人か、常時5人以上を雇う個人事業主の事業所は、原則として厚生年金に入らないといけません。こういう事業所を強制適用事業所と言います。

しかし、厚生労働省の調査によると、全国で79万もの事業所が厚生年金に入っていないのだそうです。かなりの数ですね。

強制適用事業所が手続を行わないと…

ところで、強制適用事業所になると、具体的にどんな義務が生じるのでしょうか。簡単に言うと、厚生年金の保険料の納付義務が生じます。従業員の給与から保険料を天引きした上で、事業所の負担分を上乗せし、保険料を納めないといけないのです。

この義務をはたしていないとなると、従業員は厚生年金に入れないことになります。そして厚生年金に入れないとなると、将来もらえる年金の額が小さくなるわけです。

これは大きな問題ですよね。人生設計にかかわる話です。

告発も含めて対応

そこで政府は、義務を果たしていない事業所に対して、告発も視野に入れた対策をするようです。基準を定めた上で、必要があれば告発すると言う対策を採るようですね。1

告発するかどうかの基準を設けると言うのは、全ての事業所を取り締まってしまうと、経営上行き詰まるところも出てくるという配慮でしょう。厚生年金の適用事業所になれば、事業所の事務負担が増えます。また、金銭的な支出も増えますからね。

その結果事業が行き詰まったりしたら、従業員は職を失うことにもなりかねません。こうなると本末転倒ですよね。

ということで、今回検討されているのは、当然と言えば当然の対策でしょうね。

今まで対策を採ってこなかったのは何故なのでしょうか?

率直に言うと、こういう対応を取るのが遅すぎるような気すらします。年金制度がおおよそ今のような形になったのは、昭和の話のはずですからね。なぜ今頃になってと言う感じがしないではありません。


  1. 厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野
    読売新聞 2016年1月19日 []

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