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日本年金機構から流出した情報を使った詐欺事件が早速発生

日本年金機構からの個人情報の流出が問題になっていますが、その流出した情報を使った詐欺事件が早くも起きたようです。神奈川県で認知症の女性がキャッシュカードを詐欺グループに渡してしまい、300万円を引き出されるという事件がありました。

時事通信の記事によると、次のような手順で騙し取ったようですね。1

  1. 日本年金機構の職員を名乗る男から、神奈川県の70代の女性の自宅に電話がある(6月1日から6月5日)
  2. 日本年金機構の職員を名乗る男は、女性から家族構成や預金額を聞きだす
  3. 消費者相談窓口の職員や弁護士を名乗る男からも電話が相次ぐ
  4. 「あなたの個人情報が流出している」「キャッシュカードのデータを消して元通りにするため預かる」などと要求される2
  5. 女性は自宅に来た男に銀行のカード4枚を手渡す(6月8日)
  6. 複数の口座から、現金約300万円が引き出される(6月9日)

銀行の暗証番号ですが、どのようにして聞き出したのかはよく分かっていないようです。というのも、女性には認知症の症状があり、記憶があいまいだという事なのです。電話の中で聞き出した可能性が高そうですけどね。

これも国が補償するの?

流出した件数が多いので、犯人グループはしらみつぶしに電話しているところなのでしょうね。ということは、今後もこんな感じで、被害が何件か出るはずです。特に年金受給者なら、認知症になっている人も少なくないでしょうしね。

でも、この詐欺被害って、国が補償するのでしょうか?

朝日新聞の記事によると、厚生労働省は何らかの対応をすることは匂わせているようです。3

「誰かに(年金を)とられてしまって、『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と述べ、だまし取られた年金額は本人に支払う考えを示した。一方、被害者に対する年金額以外の補償や個人情報が流出した該当者への金銭的な対応は重ねて否定した。

でも、この説明だと、何処まで補償されるのかさっぱり分かりません。というのも、年金としてもらったお金とそれ以外のお金を、明確に区別することは不可能だからです。

今回の場合だと、必ずしも年金が騙し取られたとは言えないですよね。キャッシュカードのデータ云々という形で騙しているわけですし。このように考えると、厚生労働省の説明は、はっきり言って全く意味不明なんですよね。ようするに、まだ全然決まっていないということなのでしょう。

それに、そもそも、騙し取られた分の財源ってどうするのでしょうか?常識的に考えれば国庫からお金を出すのでしょが、ちょっと容認しがたいですよね。

だって、今回の件は、日本年金機構のシステムがザルだったというだけですから。少なくとも、インターネットにつながっているPCで年金情報の閲覧を出来ないようにしておけば、今回の情報漏えいは避けられた可能性が大きいです。

はっきり言って、こんな間抜けの尻拭いのために税金は使ってほしくありません。日本年金機構と厚生労働省の職員の給与から払ってほしいものです。もちろん、現実的にはそんなことは無理なのでしょうけどね。


  1. 年金情報流出で便乗詐欺=300万円引き出される―初の実害確認・神奈川県警
    時事通信 2015年6月12日 []
  2. 記事を読む限り、誰からの要求か不明です。というのも、消費者相談窓口の職員か弁護士のどちらが要求したのか分からないからです。もしかしたら、両方かもしれません。 []
  3. 年金情報流出、「なりすまし」被害者を補償へ 厚労省
    朝日新聞デジタル 2015年6月9日 []

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