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公的年金の不正受給や詐欺が後を絶たないようですね| マイナンバー制度を使えば一発で解決すると思うのですが

公的年金の不正受給や詐欺が後を絶たないようです。どんな手口かと言うと、既に死亡しているのに、年金を受給し続けるというものです。読売新聞が伝えています。1

死亡届が出されても発覚しない

亡くなった人の死亡届が出されないのなら、確かに、この手の事件は防ぐのが難しいでしょう。自宅に遺体を置いたままにして、不正受給を続けるようなケースですね。実際、過去にはそんな事件もありました。

しかし、親族が死亡届を出しているにもかかわらず、不正受給が見抜けないケースもあるようです。地方自治体と日本年金機構の連携が悪く、情報が正しく伝わらないケースがあるのだとか。

もちろん年金受給者の家族は、日本年金機構にも受給者の死亡を届け出る必要はあります。これを届けないために、なかなか発覚しないケースがあるようです。

また、年金受給者は年に1回のペースで年金受給権者現況届というのを提出しないといけません。これには家族が虚偽の報告をしたために発覚しなかった場合もあるようです。

これは逆に言うと、日本年金機構への報告を怠ったり、ちょっとした虚偽の報告をするだけで、簡単に不正受給はできてしまうのです。ですから、それほど大きな罪の意識を持たずにやっている人もいるのかもしれませんね。

もちろん不正受給をしているという意識はあるのでしょうけどね。でも、「自分は届出をしていないだけだ」という程度の意識の人もいそうです。

地方自治体に死亡が届けられている場合は当然分かるはず

年金受給者が亡くなった事を隠している場合は、確かに発覚しにくいのは理解ができます。でも、市区町村に届けられているのに発覚しないとしたら、行政の怠慢だと言われても仕方がないですよね。

でも、現行の制度を考えると、現場の役人を責めるのもちょっとかわいそうだと思うのです。というのも、そもそも死亡届を受取った市区町村が、日本年金機構に連絡する仕組みになっていないのです。

日本の行政の連絡の悪さは有名ですが、ここでも悪い部分が出ていると言う感じなのでしょう。市民の立場からしたら、一箇所に届け出たら全てOKにして欲しいですよね。

マイナンバーを使えば簡単に解決できます

ただ、この件に関しては、マイナンバーさえあれば簡単に解決できそうです。地方自治体と日本年金機構の連絡が悪いのは、個人を特定する番号が無いからです。ですから、情報を共有しようとしても、簡単にいかないのです。共通の番号さえ持ってしまえば、それが簡単にできるわけですね。

マイナンバーが導入されたときに、具体的に死亡情報をリアルタイムで共有する仕組みにするのかは分かりません。リアルタイムで共有する仕組みになった場合に日本年金機構が組み込まれるのかもわかりません。ただ、やろうと思えば比較的簡単にできるようになると言う意味では、もっとも合理的な解決策の一つと言えるでしょう。

参考:年金の不正受給の判明が遅れた例

年金の不正受給ですごい事件がありました。両親が亡くなった事を約半世紀以上も誤魔化して、年金を受取り続けた人がいたのです。騙し取った総額は、5,000万円を超えるのだそうです。ということは、年間100万円程度ということですね。2

ちなみに逮捕されたのは、鈴木光枝という人で、現在86歳になるのだとか。「詐欺などの疑い」という事です。

明らかに異常です

ここでちょっと不思議なのが、この方の親が生きているとなると、そうとう高齢ことになりますよね。記事によると、この方の親が生きていれば、両親とも110歳を超えるのだそうです。

日本人の寿命が延びたとは言え、100歳を超える人は多くないはずです。さすがに100歳を超えて生きているとなると、日本年金機構の職員もおかしいと思うべきでしょう。

しかもこの件では、両親ともが受給しているということですからね。100歳を超えてともに生きているなんて、確率的にあまり考えにくいでしょう。

あるていど年齢が高い人は問い合わせるようにするだけで、改善が出来そう

市町村と日本年金機構の情報交換が面倒とは言え、日本年金機構がおかしいと思えば、問い合わせは可能です。例えば、90歳を超える人について、一律に調べることは難しくないですよね。

本当に90歳を超えて生きていれば、住んでいる市区町村が絶対に調べているはずです。ですから、死亡届が出されていなくて90歳以上で生きていると言うのは考えにくいです。不正受給をしているのなら、確実に捕捉することが出来るでしょう。

そう考えると、今回のケースは、さすがに日本年金機構の怠慢という感じがします。この容疑者が住む恵那市には、両親の死亡届が既に出されていたそうですし。死亡届がいつ出されていたのか正確にはわかりませんが、最近突然死亡届を出したということは無いでしょう。

情報共有のシステムは必要そうですね

ただ、これもやっぱり、個人の情報を一元的に管理するシステムがない事の弊害であるのは間違い無さそうです。死亡したと言う情報を、市区町村と日本年金機構で共有できていれば、全くこんな問題は起こらなかったはずですよね。

やっぱり、マイナンバーを早く導入して、情報供給を進めるべきなのでしょうね。マイナンバー自体が始まるのは確定していますが、ちゃんと情報共有できるかという疑問も残ります。マイナンバーを使うようになると、情報がダダ漏れになると本気で心配している人もまだいるようですしね。

現状でもチェックシステムを改善する余地はありそう

ところで、この容疑者は現在86歳という事です。約半世紀に渡って騙し取ったということは、30代の半ばから不正受給を続けてきたということです。半世紀に渡って騙し取り続けられるって、ちょっと酷いシステムですよね。いくら情報共有が出来ないとは言え、もう少しやりようはありそうです。

そして、ちょっと変な話ですが、後もう少し誤魔化せれば死ぬまで発覚しなかった可能性もありそうです。既に86歳ですからね、平均寿命からすればこの容疑者が亡くなった時に発覚するという事も考えられたはずです。

つまり、もう少しで犯罪者に勝ち逃げを許した可能性があるわけです。さすがにこのあたりは、改善して欲しいものです。

なかなか肝が据わっています

最後にちょっと余談を。この容疑者は容疑を否認しているのだそうです。具体的に何と言っているのかというと、「年金を請求したことも受け取ったことも全く身に覚えがない」と言っているのだとか。

お金の出入りを調べれば、さすがにごまかしようが無いと思うんですけどね。さすがに半世紀に渡って騙し続ける人は、肝が据わっています。

  1. 死亡届提出後も年金受給…自治体の情報伝わらず
    読売新聞 2015年5月1日 []
  2. <年金不正受給>「死亡両親を生存」装い5000万円以上
    毎日新聞 2015年5月7日 []

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