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国民年金と言う仕組は何のために作られたのか?

国民年金と言うのは、何のために作られた仕組なのでしょうか。

制度を理解するためには、どうしてそういう仕組が作られたのかを知るのが大事ですよね。ですから、このページでは、どういう目的で国民年金が作られたのかを確認してみることにしましょう。

国民年金法をチェックしてみよう

国民年金というのは、国民年金法という法律が根拠になった制度です。ですから、国民年金法の目的に関する条文をチェックすると、国民年金という制度が作られた目的もはっきりするでしょう。

国民年金法の第1条には、次のようなことが書かれています。

(国民年金制度の目的)
第一条  国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項 に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

ここで重要なのは、国民年金と言う仕組は、「老齢」だけを問題にしているわけではないと言う点でしょう。「障害」「死亡」も念頭に制度が作られているということです。「老齢」「障害」「死亡」があっても、国民生活が維持できるようにしましょうという仕組です。

ちなみに、ここで言う「障害」はケガを表す「傷害」とは違う意味です。「障害」と書いた場合は、身体障害者の障害という意味で使われます。要するに、体の機能が失われたと言う意味ですね。

次に、条文には「国民の共同連帯」と言う文言があります。これは要するに、みんなで保険料を出し合って制度を支えましょうと言う意味で捉えればいいのでしょう。法律の条文上は、自分だけ無責任ではいけませんよと言っているわけです。

ちなみに、国民年金の根拠になる日本国憲法第二十五条第二項というのは、以下のような条文です。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

国民年金ができたのはいつ

さて、この国民年金ですが、作られたのは1961年です。半世紀ちょっと前にできた仕組みということですね。

ただ、1961年にできた国民年金は、現在の国民年金とはだいぶ違うものでした。というのも、現在のように国民すべてを対象としたものではなかったからです。主に自営業者を対象とした年金だったのです。

ということは、厚生年金に入っている人は、国民年金には入らないという形だったわけです。独立した別の年金制度だったわけですね。

あ、ちなみに、制度としては厚生年金のほうが歴史があります。厚生年金に入れない人を対象にするために、国民年金のほうが後からできたという流れです。

国民年金は国民皆年金では無い

ところで、日本の公的年金の特徴を表す言葉として「国民皆年金(こくみんかいねんきん)」という言葉があります。要するに、日本人なら、何かしらの公的年金に入るということですね。

現在の仕組みで言うと、国民はすべて国民年金に入ることになっています。誰しもが国民年金に入るので、国民皆年金が実現されているというわけです。

ただ、厳密に言うとこれはちょっと嘘で、日本国籍を持っていても日本に住んでいない人は、日本の年金制度の範疇から外れる場合があります。逆に、日本に住んでいる外国人は、原則的に日本の年金制度に強制的に入ることになります。

その意味では、「日本居住者皆年金」とでも言うべきでしょうか。まあ、海外に住んでいる人はそれほど多くないので、国民皆年金と言っても大きく外れているわけではありませんけどね。

1961年当時は皆年金と言える状態ではなかった

この国民皆年金ですが、最初に言われたのは国民年金ができた1961年4月からです。このときから保険料の徴収が開始され、国民皆年金制度が確立されました。

ただ、この時には、実態としては皆年金と呼べるものではありませんでした。例えば、サラリーマンの妻で働いていない人(あるいは稼ぎが少ない人)は任意加入だったのです。

つまり、自分で加入しない限り、専業主婦は年金をもらえなかったわけです。ということは、例えば夫と離婚したりすると、無年金になるケースもあるわけですね。

さすがに、専業主婦が対象外の状態で皆年金は、ちょっといいすぎですよね。

その後、1985年の年金制度改正で、現在の第3号被保険者の仕組みができました。保険料を払っていなくても、国民年金の保険料を払っているとみなされる人ができたわけです。

経過措置がややこしい

この制度変更は、基本的には良いことだと思います。ただ、昭和61年まで任意加入しなかった人にとっては、まだ問題が残ります。

まず、1985年までの期間の保険料を納めなかったとなると、年金額が少なくなってしまいます。というのも、国民年金の年金額は、保険料を納めた期間で決まるからです。

さらに言うと、保険料を納めた期間が短いと、年金がもらえない可能性もあったわけです。それでは制度変更をした意味がありませんよね。

これでは困るので、この人たちを救済する対策を立てました。それが経過措置と呼ばれるものです。

簡単に言うと、保険料を納めた期間が短くても満額の年金が貰えるなどの対応をしたわけですね。これによって、該当する人たちの不利益はなくなりましたが、制度としては非常に複雑になりました。

経過措置に関しては、これ以外にも存在します。これらの経過措置が存在することで、日本の年金制度が複雑になっているという側面があるのは間違いない事実です。

専門家である社会保険労務士でも、あやふやな部分があったりする程です。本当に、嫌がらせと言っていいレベルです。

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