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確定拠出年金・個人型の加入者があまり増えていない理由

前のページでご紹介したように、確定拠出年金・個人型の加入者はあまり増えていないようです。

これってちょっと変ですよね。前のページでも書いたように、確定拠出年金は非常に有利な仕組です。それなのに、その仕組が積極的に利用されていないのですから。

このページでは、その理由についてちょっと考えてみようと思います。

結論は明らかでしょう

「ちょっと考える」なんて書きましたが、確定拠出年金・個人型の加入者が増えない理由は、実は簡単に推測できます。金融機関がこの商品を売る気が無いからでしょう。

そもそも売る気が無いから売れない。とても簡単な理屈です。

例えば、毎月1万円を老後のために積み立てたいと言う人が、銀行の窓口に相談に来たとします。こんなケースだと、確定拠出年金は有力な候補の一つでしょう。

しかし、銀行の担当者が確定拠出年金をすすめる可能性は小さいはずです。おそらく、養老保険か終身保険などの貯蓄性のある保険か、手数料の高い投資信託をすすめられると考えられます。

銀行の担当者がそういう選択をする理由はとても簡単で、保険や投資信託を売ったほうが儲かるからです。結果的に、確定拠出年金の加入者増えないわけですね。

顧客の立場からするとムカつきますが

要するに、金融機関としては、顧客の利益でなく自社の利益を優先するわけです。顧客としてはムカつきますが、金融機関も営利企業ですから、仕方がないところもあります。結局のところ、自分自身が賢くなって自分で有利な商品を探すしかないわけですね。

ちなみに、投資家にとって有利な商品がすすめられない例は、確定拠出年金以外にもあります。例えば個人向け国債なども、金融機関であまりすすめられない商品のようですね。個人向け国債を買いに行ったら、投資信託を強くすすめられたなんていうのもよく聞く話です。

投資家にとって有利な商品と言うのは、結局のところ手数料が安い商品が多いのです。しかし手数料が安い商品だと、金融機関はもうかりません。ですから、金融機関として儲けのが大きい投資信託やら生命保険やらをすすめるわけです。

言い方は悪いですが、個人投資家は鴨にされているわけですね。そんなことにならないように、最低限の部分はちゃんと勉強しておきたいものです。

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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