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確定拠出年金・個人型の加入者はあまり増えていないようですね

確定拠出年金(個人型)の加入者数は、ずっと低迷している状態でした。具体的に書くと、2014年ころには企業型と比べて30分の1程度の加入者しかいませんでした。2017年の加入範囲拡大後は、加入者数はどの程度増えているのでしょうか。

2014年の確定拠出年金(個人型)の状況

確定拠出年金は非常に有利な仕組です。投資信託なんかに投資するよりは、確定拠出年金を利用するほうがずっと有利でしょう。

このサイトでも繰り返し書いていますが、確定拠出年金と投資信託の積み立ては仕組としては似たようなものです。しかし確定拠出年金には、税制面での大きな優遇措置があるのです。同じような仕組でありながら、年間数万円単位で確定拠出年金の方が有利と言うケースが多いはずなのです。

個人型の加入者数はそれ程増えていないようです

しかしながら、個人型の加入者数はなかなかのびないようですね。第1号加入者が5万7982人で、第2号加入者が12万9784人というのが平成26年5月末現在の加入者数です。1 あわせても18万人台の加入者しかいないのです。日本全体の年金制度としては、その少なさは異常なほどと言って良いでしょう。

18万人台という加入者がびっくりするほど少ないことは、企業型の加入者数を見ると良くわかります。同じく平成26年5月末の段階で、約497万人の加入者がいるのです。個人型と企業型で、30倍近い開きがあることがわかります。

企業型は今後も増えていくことでしょう

ちなみに、企業型の確定拠出年金の加入者は、今後も増えていくことでしょう。

まず確定拠出年金は、企業にとって都合が良い制度だからです。運用に失敗しても、企業が尻拭いをする必要はありません。このあたりは厚生年金基金と大きく違う点ですね。

また、企業年金である厚生年金基金は運用がうまくいっていないところが多いのも、確定拠出年金が増える要因となるでしょう。いくつかの基金は半ば強制的にお取り潰しになるので、今後は確定拠出年金に乗り換える企業が増えると考えられるのです。

ということは、企業型と個人型の加入者数は、今後も差が大きくなると考えてよさそうですね。

2017年1月の範囲拡大でどうなった?

このページを最初に書いたのが、2014年です。その当時は、ここに書いたように個人型はかなり伸び悩んでいました。

まあ、それでも、徐々には増加していましたけどね。2016年の12月末段階で、第1号加入者と第2号加入者を合わせて30.6万人が加入していましたから。

そして、2017年1月から、確定拠出年金(個人型)の制度が大きく変わりました。一部の例外を除いて、国民年金に入っている人なら確定拠出年金(個人型)に入れるようになったのです。

また、iDeCo という愛称も付けて、大キャンペーンを行いました。金融機関もかなり力をいれていましたね。

その結果どうなったかというと、すごいペースで加入者数が増えています。具体的に書くと、2017年5月には51.7万人まで加入者が増えたのです。

つまり、わずか5か月で21.1万人も加入者が増えたわけですね。2017年1月の加入対象の拡大は、2017年前半の時点では成功したと言って良いでしょう。

企業型との比較

2016年11月末の段階で、企業型の加入者数は641.1万人なのだそうです。ということは、おそらく2016年11月の段階では、個人型は企業型の20分の1程度だったと考えて良さそうです。どうやら、2014年以降は増加率に関しては、個人型の方が大きかったようですね。

そして、2017年1月以降はさらに差が詰まっていると考えて良さそうです。とは言え、まだ10分の1以下でしょうけどね。

今後は微妙です

さて、個人型に関しては、2017年の最初の頃のような伸びが今後も続くとは思えません。というのも、2017年の4月まではキャンペーンの効果で新規加入者数が増えていたのですが、5月には早くも増加率が減少に転じているのです。

いいですか、増加率が減少ですからね。増えてはいますが、ペースは落ちたという事ですよ。

もちろん、今後も少しずつ増えていくとは思いますが、2017年前半のような勢いで増えることは期待できないでしょう。そうなってくると、資産運用などに関心が薄い層に訴えないといけないので、なかなか加入者数を増やすのは難しくなっていくでしょうね。


  1. 第1号加入者と言うのは、国民年金の第1号被保険者である加入者のことです。第2号加入者も同様に、国民年金の第2号被保険者である加入者のことです。 []

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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