確定拠出年金の給付の種類と税金

投稿:2014年7月27日最終更新:2018年2月8日

確定拠出年金の給付には税金がかかります。しかも、受け取り方によって、税金の種類が違います。

具体的にどんな給付の仕方があるのでしょうか。また、それに対してどんな税金がかかるのでしょうか。確認してみましょう。

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給付の種類

確定拠出年金には、次のようの４つの種類があります。

老齢給付金

障害給付金

死亡一時金

脱退一時金

書いて字の如くというものばかりなので、どんな給付かわからないという人は無いでしょう。

少しだけ補足すると、障害給付というのは、一定のレベル以上の身体障害者になったということです。単に怪我をしただけでは障害とは言えませんので注意が必要です。「障害」と「傷害」は同音異義なので、混同しやすいですね。

老齢給付金と障害給付金は、一時金でもらうこともできれば年金でもらうことも可能です。また、一部を一時金として受け取り、残りを年金にするということも可能です。

ほかにも細かくいろいろと条件が決まっていますが、ここでは踏み込みません。

まず老齢給付金は所得税の課税対象になります。一時金で受け取った場合は、退職所得として計算がされます。年金で受け取った場合は、雑所得と認められます。このとき、公的年金等控除が適用されるという、税制上の優遇措置があります。

ある程度額が大きい場合は、退職金や公的年金などを考慮して、有利な受け取り方を考えたほうがいいかもしれません。受け取り方しだいで、支払う税金の額がだいぶ違ってくるはずです。

次に障害給付金ですが、これは一時金で受け取っても年金で受け取っても非課税です。特に考える余地はありません。

死亡一時金の場合は、相続税の課税対象になります。この場合も選択の余地はないのですが、他の資産を工夫すれば節税ができるかもしれません。まあそもそも、相続税が課税される程度の財産を持つ人に限った話ですけどね。

最後に脱退一時金として受け取った場合は、一時所得と成ります。ただ、脱退一時金の額が50万円以下であれば、非課税です。脱退一時金に関しても、選択肢はなさそうです。

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