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確定拠出年金は所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になります

確定拠出年金の個人型(iDeCo)で拠出した掛金は、所得控除の対象になります。所得控除というのは、所得税を計算する際に、所得が小さいとみなす仕組みのことです。所得税は所得の大きさによって決まりますから、所得が小さくとみなされたら所得税の税額も小さくなるわけです。

この所得控除でメリットがある人は、一体どんな人なのでしょうか。そして、どの程度のメリットがあるのでしょうか。

おおよそのイメージを掴んでみましょう。

小規模企業共済等掛金控除の対象になります

別のページでも書いていますが、確定拠出年金の個人型(iDeCo)は税制上の優遇措置が多いです。掛金を拠出したタイミング、運用中、受取時の3つで税制の優遇があります。

もっとも、受取時は投資信託を買う場合より損をすることもあるのですけどね。有利なことのほうが多いでしょう。

その中で、もっともメリットが大きいのが、掛金を拠出するタイミングです。掛け金の全額が所得控除の対象になります。

所得控除と言うのは、簡単に言うと、所得税を計算するときに控除の分だけ所得が小さく見積もられるということです。つまり全額が所得控除の対象になるということは、掛け金の分だけ所得が小さいものとして所得税が計算されるわけです。

ご存知の通り、所得税と言うのは、稼げば稼ぐほどたくさんの税金を取られます。ということは、所得控除があることで、支払う所得税の額が少なくなるわけです。

どのくらい少なくなるかはケース・バイ・ケースですけどね。人によってはかなり大きなメリットとなります。

企業型の場合はどうなる?

個人型(iDeCo)の場合は、本人が全額拠出しているわけですから、その1年あたりの拠出額が控除になることは理解しやすいでしょう。それでは、企業型の場合はどうなのでしょうか。

企業型の場合は、原則としては、掛金を拠出するのは企業です。ですから、この拠出金に関しては企業の減税に使えます。

具体的には、全額損金算入できるのです。損金算入というのはどういうことかと言うと、企業の決算で費用として認められるということですね。

費用として認められれば利益が小さくなります。利益が小さくなれば、法人税が小さくなるという流れです。

ということで、原則としては、企業型では従業員に節税のメリットはありません。まあ、掛金を掛けていない上に所得税が安くなったら変な話ですしね。

しかし企業型でも、従業員が拠出できる場合があります。これをマッチング拠出と言います。

このマッチング拠出をした場合は、個人型と同様、従業員が拠出した掛金額は全額所得控除の対象になります。個人型と同じく、小規模企業共済等掛金控除として計上することができるのです。

つまり企業型の場合は、会社がマッチング拠出を取り入れていて、自分が拠出している場合のみ、従業員に取って減税のメリットがあるわけです。少なくとも拠出するタイミングでは。

税金はどの程度安くなる?

それでは、税金がどの程度安くなるのでしょうか。ざっくりと計算してみましょう。

例えば、月6万円拠出していれば、年間の拠出は72万円です。ということは、年間の所得が72万円小さいものとして計算されるわけですね。

この人の所得税の税率が20%だとしたら、72万円の20%所得税が安くなると考えていいでしょう。つまり、14万4000円の節税になるわけです。また、住民税の税率は一律で10%ですから、さらに7万2000円の節税になります。

ということは、トータルでは、1年に21万6000円節税できるわけです。この金額はかなり大きいですね。

厳密に言うと、節税できる額はここまで単純にはきまりません。ただ、大雑把な考え方としては、だいたいこんな感じです。

これを一般化すると次のようになります。

■ iDeCo による所得税と住民税の税率の目安

年間の掛金の合計 × (所得税の税率 + 10%)

メリットにならないケース

ただ、人によっては、全くメリットにならないケースもあります。その場合は、iDeCo を使わないという選択もありうるでしょう。このあたりはよく見極める必要があります。

具体的にどんなケースでメリットがないかというと、所得税を取られるほど所得がないケースが代表的でしょうか。所得税を取られていなければ、所得税の節税のしようがありません。また、住民税も取られていないことが多いでしょうから、この分の節税もありません。

さらに言うと、所得税の節税ができないケースだと、NISA のほうが有利です。また、iDeCo は途中で解約することができないという大きなデメリットもあります。

つまり、こういう人は、選択ミスをしていることになるわけです。

控除の種類は何?

ところで、所得控除にはいくつかの種類があります。

代表的なところでは、健康保険や国民年金、厚生年金の保険料などで使える社会保険料控除が挙げられるでしょうか。生命保険の保険料には生命保険料控除と言う控除があります。

それでは、確定拠出年金の掛け金に対してはどの控除を使うのでしょうか。確定拠出年金の性格を考えると、社会保険料控除だと思っている人もいるかもしれません。

しかし、確定拠出年金の掛金に対する控除は、社会保険料控除ではありません。小規模企業共済等掛金控除という控除が使えることになっています。これは、個人型でもそうですし、企業型の従業員負担分でも同じです。

小規模企業共済等掛金控除というのは、もともとは小規模企業共済法の共済契約の掛金に対する控除用だったのでしょう。小規模企業共済と言うのは、主に個人事業主や中小企業の役員の退職金として使われる仕組みです。

後から確定拠出年金を作って適当なのが無いので、このカテゴリーに入れておいたと言う感じなのだと思います。ですから率直に言って、少し違和感があります。

掛金の性格から言うと、社会保険料控除でもよかったのではないかと思います。でも、確定拠出年金は、国民年金や厚生年金のような保険の仕組みを使った年金ではないんですよね。保険ではないわけですから、社会保険のカテゴリーには入れることができなかったのでしょう。

まあ、何にしても、自分で確定申告をする人は間違えないようにしてください。

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

iDeCo に興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。

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