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オーストラリアで公的年金の支給開始が70歳からに| 日本と同じ問題を抱えているようです

オーストラリアで年金の支給開始年齢が引き上げられる方針のようです。70歳からということになるようですね。1

ちなみに、いきなり引き上げがあるということではありません。2035年までかけて、徐々に引き上げを行うようです。

ちなみに、オーストラリアでは「男性は65歳、女性は60歳で年金受給資格を得る」のだそうです。ということは、女性に関しては、10年も受給開始年齢が上がるということになります。

年金のお金のやりくりには、積立方式と賦課方式の2つがあります。賦課方式というのは、日本でも行われている、現役世代の保険料を原資に年金を支給するシステムです。

下の世代が上の世代を養う形になる以上、少子高齢化が進んでいる国では、制度維持が難しくなります。少ない人数で多くの高齢者を支えないといけませんから。賦課方式を採用している先進国では、共通の問題を抱えているわけです。

ちなみに、記事を読む限り、オーストラリアが賦課方式とは明示されていません。しかし、次の記述から、賦課方式が採用されていることが分かります。

 豪州アクチュアリー会(Actuaries Institute of Australia)は、同国の65歳以上の高齢者の数は、今後30年間で約350万人から約700万人へと2倍に増加し、全人口の約22%を占めるようになると予測している。

年金で高齢者の割合が増えると財政的に行き詰まるということは、賦課方式を取っているということです。

当然ですが、同様の問題は日本も抱えています。日本でも同様に、公的年金の受給開始年齢は引き上げられるかもしれませんね。明日はわが身ということです。

ちなみにこれも日本と同じですが、高齢者が増えることによる医療費の問題が、オーストラリアにはあるようです。次のような記述があります。

 また85歳以上の高齢者の数も、50万人弱から140万人へとおよそ3倍に増加し、医療保険制度を圧迫することが予想される。

本当に問題点が良く似ていますね。


  1. 豪、年金支給開始年齢を引き上げへ 2035年までに70歳に(AFP=時事)2014年5月4日 []

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