今年度から来年度に掛けて、74もの厚生年金基金が「特例解散」することになる可能性があるようです。
ちなみに、厚生年金基金というのは、一言でいってしまうと、サラリーマンの年金給付の上積みになる仕組みの一つです。一般的なサラリーマンがもらえるの、国民年金、厚生年金です。それに加えて、厚生年金基金の分も上積みされて年金がもらえるというイメージを持つと分かりやすいでしょう。
そして厚生年金基金の特例解散というのは、深刻な積立金不足の基金に適用される仕組みです。直感的なイメージとしては、厚生年金基金の運用が上手くいっていないので、基金がおとり潰しになるという感じですね。
従業員にデメリットはあるのだろうか
厚生年金基金が「特例解散」でつぶれると、その基金に入っていた企業の従業員はどうなってしまうのでしょうか。何か不利益はあるのでしょうか。
結論から書いてしまうと、厚生年金基金などに入っていない企業のサラリーマンと同じ待遇になります。上乗せされていた部分がなくなるのです。
朝日新聞の記事では、次のように説明しています。1
解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。
ということで、従業員にも一定の不利益はあると言えるでしょう。
とは言え、代行返上をしても、一般の厚生年金と同じ水準の給付は確保されます。ですから、そのデメリットは限定的という言い方も出来るかもしれません。ぜんぜん年金がなくなってしまうというわけではないのです。
立場によって印象は違いそうですね。
既に年金を受給している人にも影響
ちなみに、影響があるのは、現役のサラリーマンだけではありません。既に年金を受給している人たちにも減額措置はあります。
影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。
ということで、会社が「特例解散」になる基金に入っていた人達は、現役もＯＢも影響を受けることになります。
退職金の召し上げという印象もあります
ところで、厚生年金基金に入る企業は、退職金の一部又は全部の代りに入っている場合もあります。ですから、「特例解散」ということになれば、実質的には退職金を取り上げられているのと同じことといえるかもしれません。
そういう意味では、関係する企業に勤めている人には、踏んだりけったりの措置と言えそうです。もっとも、あくまで私的年金なので、公的資金を入れるのも変な話です。運用が上手くいかない基金の関係者が不利益をこうむるのは、致し方ない部分もありますけどね。
- 積立金不足で７４基金解散へ 厚生年金、影響８６万人か（朝日新聞デジタル）2014年4月27日 [↩]
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