厚生労働省が公的年金の加入者の所得調査を行ったそうです。
それによると、なんと、22.3%もの人が50万円以下の年収なのだとか。1
これはかなり衝撃的なニュースですね。
しかし、冷静に記事を読んでみると、実はそれ程大変な数字とは言えない気もします。
状況が悪いと、意図的に煽られている感じがするのです。
煽っている犯人が、厚生労働省なのか、マスコミなのかは分かりませんが。
この調査には学生も専業主婦も含まれる
今回の調査は、そもそも、公的年金の加入者ということです。
ということは、この統計には専業主婦や学生も含まれます。
そういった人たちが調査対象になっているのなら、低所得の人が一定割合いても、驚くには値しませんよね。
全体の2割が50万円以下だとしても、何の不思議も無いのです。
記事の中で、もちろん嘘は言っていません。
でも状況が悪いと、意図的に言いたがっている感じはしますよね。
雇用情勢の悪化を議論するなら詳しい内訳が必要だよね
時事通信の記事の中では、50万円以下の層が多かった要因を「非正規労働者の増加といった雇用情勢などが反映した」としています。
もちろん、その可能性が無いとは言いません。
でも、ちょっと説得力に欠けますよね。
統計の中の学生や専業主婦の割合も出さずに雇用情勢が悪いからといわれても、にわかには信じられません。
思い込みで書いているといわれても、仕方が無い文章ではないでしょうか。
正直に言って、この手の記事には論理の飛躍が散見されます。
記者が思い込みで書いているのかもしれませんし、意図的な世論誘導がしたいのかもしれません。
何にしても、注意は必要です。
ちなみに、Yahoo!ニュースのコメント欄は、想定どおり煽られているようです。
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