このエントリーをはてなブックマークに追加このエントリをつぶやくシェア

国民年金の保険料を金持ちから徴収したところで、何の意味があるのだろうか?

国税庁が年金の保険料を初めて徴収するそうです。
厚生年金の場合は、まあ、意味があることでしょう。

でも、富裕層から国民年金の保険料を徴収する事に、どんな意味があるのでしょうか?

厚生年金の保険料を滞納している企業から、国税庁が強制的に徴収を行うのだそうです。
何でも、この企業の滞納額は1億円を超えるのだとか。1

ところで、確かこの手の徴収って、厚生労働省が嫌がっていたものですよね。

国税庁が年金の徴収をする事になると、民主党が考えている歳入庁構想につながる可能性があります。
歳入庁なんてできれば、厚労省の権限が縮小するのは間違いありません。

何か、状況の変化でもあったのかなあ。
ちょっと、興味深いところですね。

所得の多い個人事業主から徴収する意味は?

ところで、今回報道された国税庁による徴収は、2010年の法改正で可能になりました。
実はこのときに、所得の多い個人からも国民年金の保険料を国税庁が徴収できるように制度変更されています。

政府は10年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈1〉保険料の滞納が2年以上〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上――などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。2

でもこれって、実はちょっと疑問です。
なぜかと言うと、1,000万円以上の所得のある人から年金の保険料を取っても、あまり意味はないからです。

いわゆる高額所得者の人は、老後の資金として、国民年金なんて必要としない可能性が高いでしょう。
ですから、彼らの将来の生活費を心配して、強制徴収する必要性は大きくありません。

もちろん、所得が多い人が保険金を納める事が財政的にプラスであるのなら、それなりに意味があるかもしれません。
しかし、彼らが保険料を納めても、財政面でもプラスにはならないのです。

なぜかというと、彼らが保険料を納めなければ、彼らの将来の年金給付が減ります。
現在の収入が減った分だけ将来の支出が減っていると言う事で、結局はバランスするのです。

もっと言うと、むしろ彼らが年金保険料を払うと、政府の財政としてはマイナスになります。
なぜなら、彼らが将来受取る国民年金の半分は、政府が負担するからです。

富裕層が保険料を納めなければ、将来の政府支出を減らせるわけです。
変な言い方ですが、政府の支出という観点で考えると、国民年金の保険料を払う人が少ないほうがいいのです。

もちろん、経済的に貧しい人が保険料を払わないのは問題です。
国民年金が受取れない代わりに、生活保護に頼る人も増えるでしょう。

そうなれば、結局、政府支出が増えてしまいます。
でも、富裕層だったら、その可能性も低いのです。

所得が少ない世帯から強制徴収すべき

経済的な観点だけから考えれば、所得が多い世帯からではなく、所得が少ない世帯から強制徴収すべきでしょう。
将来の生活保護を減らすと言う意味でも、そのほうが意味があります。

まあ、貧しい層からの強制徴収は、反発が強いからやりにくいでしょ受けどね。
あんな人たちとか、こんな人たちとか、騒ぎ出しそうです。

  1. 国税局、初の強制徴収へ=年金滞納で厚労省が委任 []
  2. 滞納の年金保険料、強制徴収へ…国税庁が請け負い []

iDeCoでは金融機関選びが大事

iDeCo をはじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。

この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。というのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。

個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。

スポンサードリンク

スポンサードリンク


タグ: , , ,

このエントリーをはてなブックマークに追加このエントリをLivedoor Clipに追加このエントリをYahoo!ブックマークに追加このエントリをBuzzurl(バザール)に追加このエントリをつぶやくシェア

関連した記事を読む


コメントは受け付けていません。