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従業員が掛け金を上乗せする事で生じる節税効果

確定拠出年金の企業型でも、従業員が掛け金を払えるようになりました。
従業員が掛け金を払う最大のメリットは、節税の効果があることです。

良い機会ですので、どの程度の節税メリットがあるのか、簡単に説明しましょう。

確定拠出年金の掛け金は全額、所得税の所得控除の対象になります。
所得控除と言うのは、控除額の分だけ所得が少ないものとして計算していいということです。

日本の所得税は、大雑把に言うと、所得に税率をかけて計算します。
ということは、所得が少ないと所得税が安くなるわけです。

生命保険に入っている人はイメージしやすいはず

生命保険に入っている人は、年末調整のときに、生命保険会社から送られてくるはがきを会社に出しているはずです。
そのはがきを会社に提出することで、所得税が戻ってくるという経験をしていると思います。

確定拠出年金の従業員拠出も、それと同じ仕組みで税金が安くります。

しかも、確定拠出年金の場合は、掛け金の全額を控除する事が出来ます。

生命保険の場合は全額の控除はできませんし、控除額の上限も決まっています。
ですから、確定拠出年金の方が明らかに有利です。

具体的にどの程度安くなるのか

具体的に、どの程度税金が安くなるかは、収入や家族構成などによって変わってきます。
ですから、ケースバイケースと考えてください。

ただ何も書かないのもイメージしにくいでしょう。
そこで、一つの目安をお示ししておきましょう。

毎年所得税を払っている人なら、年間の掛け金の10%は最低でも所得税が安くなります。
人によっては、2割3割と安くなる事もあります。

なぜ最低でも10%と言えるのかと言うと、所得税の税率と関係しています。
所得税の最低税率は10%なので、掛け金で所得が減ったとみなされた分の10%は安くなるのです。

例えば、月々1万円の掛け金なら、年間で12万円です。
このケースでは、1万2,000円は所得税が安くなると言うわけです。

ちなみに、高額所得者になればなるほど、所得税の税率が高くなります。
ですから、節税のメリットは大きくなります。

住民税も安くなる

所得控除の影響を受けるのは、所得税だけではありません。
所得控除は住民税の計算にも影響します。

ですから、所得税と同じ理屈で、住民税が安くなるのも重要なポイントです。

上で、最低でも10%という書き方をしました。
しかし住民税まで含めれば、掛け金の10数パーセントは税金が安くなるわけです。

掛け金の10数パーセント税金がくなるということは、割引価格で投資信託が買えるのとほとんど同義です。
積極的に利用する意義は大きいでしょう。

運用中も年金を受取り始めてからも節税の効果がある

実は確定拠出年金で運用する事には、このほかにも税に関するメリットがあります。
保有資産の売買に関しても優遇されていますし、年金を受取る段階でも優遇があります。

あまり細かい事を欠くのもなんなので、細かい事は割愛します。
とにかく、税に有利な制度だと認識しておきましょう。


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