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【マッチング拠出】確定拠出年金(企業型)で従業員が掛け金を上乗せできる仕組

確定拠出年金の企業型では、従業員が任意で掛け金を払えるケースがあります。これをマッチング拠出と言います。マッチング拠出はかなり有利な制度なので、利用できる人は積極的に利用したいものです。

確定拠出年金(企業型)は企業が掛け金を負担するのが基本

確定拠出年金の企業型は、企業が掛け金を負担するのが基本です。しかし、2012年1月からこの仕組みが改正され、従業員も掛け金を払うことができるようになりました。

もっとも、確定拠出年金(企業型)のすべてでマッチング拠出ができるわけでは無いのですけどね。それでも、画期的な一歩と言って良いでしょう。

とは言え、「画期的な一歩」などと言われても、ピント来ない人が多いはずです。このページでは、制度の概要を紹介した上で、どんな点が優れているのかご説明しようと思います。

確定拠出年金(企業型)に従業員がお金を出すデメリット

さて、いきなりですが、確定拠出年金(企業型)に従業員がお金を出すのは、従業員にとって大きなマイナスの部分があります。まずマッチング拠出という仕組みの、マイナス面を確認しておきましょう。

途中で解約できない

個人型でも企業型でも、確定拠出年金の運用というのは、ネット証券で投資信託を積立てるのとほとんど同じだと思って良いでしょう。毎月自動的に、投資信託を買っていくイメージですね。

そうであれば、わざわざ確定拠出年金の形で投資する必要は無さそうに感じられます。

というか、確定拠出年金の形にしてしまうと、投資信託の積立にはないデメリットもあります。途中で解約して現金化するのがほとんど不可能になるのです。

そう考えると、むしろマイナスの面の方が大きい感じすらします。

リスクを取って投資をしたくないのが平均的な日本人

さらに日本人の多くは、リスクを取って投資をするのが大嫌いです。

例えば、金融広報中央委員会というところの調査によると、かなりの世帯ではリスクを取って投資をする事に否定的です。1

8割以上の家庭で、元本割れを起こす可能性がある商品を買おうと思っていません。そんな人たちに投資信託の積立をすすめても、興味を示さない可能性は高いでしょう。

まあ、確定拠出年金にはリスクフリーの元本確保型のファンドも存在しますけどね。ですから、元本確保型のファンドを使って積立が出来ないわけではありません。

ただ、リスクのない元本確保型の商品を使ったところで、解約できないというデメリットは残ります。そんな条件があったら、どちらにしろ、わざわざ利用しようとは思わないでしょう。

よほど大きいメリットが無いと従業員は自分からお金を出さない

こう考えると、従業員が上乗せで掛け金を払うようになるには、そうとうのメリットが無いといけません。従業員がわざわざ自分からお金を出して、確定拠出年金の運用額を増やすメリットはどこにあるのでしょうか?

節税のメリットが大きい

このようなデメリットがあるのに、従業員がわざわざ自分からお金を出そうと思うのでしょうか。

実は、確定拠出年金として掛け金を上乗せするのには、大きなメリットがあります。そのメリットのために、デメリットがあっても利用する価値が大きいのです。

そのメリットとは、かなり大きい節税の効果が期待できるという点です。従業員が掛け金を払うと、従業員の所得と支払った掛け金に応じて所得税および住民税が安くなるのです。

所得が大きい方が節税の効果は大きくなります。また、掛け金の額が大きい方が節税効果が大きくなります。

どの程度の節税がある?

所得税の節税に関して言うと、ある程度の所得があって普通に所得税を払っている人なら、従業員の掛け金の10%以上の額の節税効果があると思って良いでしょう。毎月1万円の掛け金を払っていれば、毎年1万2,000円以上は確実に節税できるわけです。

これが、高額所得者になると、掛け金の半分くらいの額が節税できる場合もあります。例えば、毎月1万円の掛け金を従業員が拠出したら、年間で6万円も節税できいるという感じですね。

これは、割引価格で投資信託を買うのと同じ事です。しかも投資の世界では、10%の割引でも、とんでもないディスカウント価格と言っていいでしょう。

このほかにも、確定拠出年金で従業員が拠出することには、様々な税の優遇があります。まあ、細かい話は割愛しましょう。

確定拠出年金の方が手数料が安い

もう一つメリットとして挙げられるのが、確定拠出年金のファンドの方が投資信託よりも手数料が安い事が多いという点です。あくまで「一般的に」という話ですけどね。

また、投資信託には販売手数料と言うファンドの買い付けの手数料があります。この手数料も、確定拠出年金の場合かからないことが多いです。

上の節税の話と比べると細かい事だと感じるかもしれませんが、こういう手数料の積み重ねが大きな差になります。特に、運用額が大きくなると、その影響は絶大です。信託報酬は運用している金額に比例しますからね。

例えば、運用額が400万円になったとしましょう。この場合、信託報酬が0.5%違うだけでも手数料が年間2万円も違います。

毎年2万円余分に手数料を取られたら、いい結果が残せないのは当然ですよね。

投資信託を買っている人は乗り換えよう

ここまで書いたように、従業員が掛け金を上乗せできることはかなりのメリットがあります。掛け金の上乗せをするかどうかは、任意なので、メリットがある人は積極的に使っていけばいいでしょう。

少なくとも、現時点で投資信託を使っている人には、利用価値があるはずです。ほとんど同じでありながら、手数料的にも税金の面でも有利なわけですからね。

こういう人は、今後は投資信託を使う前に、確定拠出年金を優先させた方が良いわけです。

企業の動きが気になるところです

残念な事に、マッチング拠出という確定拠出年金(企業型)で従業員が掛け金を払う仕組みは、企業側が規約を変更しないといけません。つまり、企業の考え方で利用できたり出来なかったりするわけです。

従業員拠出となれば、企業側の事務手続きも増えるでしょう。ですから、一気に導入されるという事にはならない気もします。企業には直接的なメリットはありませんし。

おそらく、大きな企業から順番に、数年くらいのスパンで、徐々に取り入れられていくのだと思います。出来れば急いで欲しいものですけどね。

従業員はいくら掛け金を拠出できるのか?

そういえば、大事な事を忘れていました。マッチング拠出では従業員はいくら掛け金を拠出できるのでしょうか。

従業員の拠出に関しては、次のようなルールがあります。

ルール1:本人の拠出額は会社の拠出額を超えてはならない
ルール2:本人の拠出額と会社の拠出額の合計が月額5万5000円を超えてはならない

この2つの条件を同時に満たす必要があるわけです。

例えば、会社の拠出額が月々1万円なら、従業員の拠出額は1万円以下となります。これなら2つの条件を満たしますよね。

あるいは、会社の拠出額が月々3万円なら、従業員の拠出額は2万5000円以下となります。会社と同じ3万円を出そうと思うと、ルール2に引っかかってしまうのです。ですから、上限は2万5000円になるわけですね。


  1. 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成23年調査結果 []

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