東京電力が、企業年金の給付額を減額させる方向なのだそうです。
と言っても、次の記事によると、たったの4.2％なのだそうです。
このタイトルを見て、いくら何でも、引き下げ額が小さすぎるだろうと思いました。
給付額が４％程度しか違わないのなら、月額で数千円程度の差しかないでしょう。
しかし、記事を詳しく読んでいると、どうも私の誤解である事が分かりました。
引き下げるのは給付額からの割合ではなく、給付利率と呼ばれるものだったのです。
記事のタイトルの印象よりは大きな減額
給付利率が何かは説明が難しいので省略しますが、給付利率が数パーセント単位で下げるということで、年金の給付額はかなり小さくなります。
もちろん、それだけの引き下げで十分かどうかは意見が分かれるでしょう。
ただ、記事のタイトルが与えるイメージよりは踏み込んだ案だといえるはずです。
ちなみに、このニュースを伝える他紙の記事も似たり寄ったりのタイトルをつけていました。
■ 東電、年金最大4．25％下げ＝具体策決定、対象者に通知（時事通信）
■ 東電年金、最大４・２５％下げ…賠償リストラ策（読売新聞）
マスコミの作るイメージに踊らされると危険
正直に言って、マスコミのこのやり方は、ちょっとフェアじゃないですよね。
タイトルだけ読む人がいたら、東京電力の年金減額案が不十分なものだと感じるでしょう。
実際、Yahoo!ニュースのコメント欄を読むと、明らかに記事の内容を誤解して切れている人がいました。
今、東電は叩き易いから、叩いておこうと思ったのでしょうか？
あるいは、記事を書いた人には内容が理解できなかったのでしょうか？
今回の記事ではある程度の専門知識がないと、十分に理解できません。
もしかしたら、本当に良く分からないで書いていたのかもしれません。
一般紙の経済関連の記事では、記者の理解不足を疑う事がよくあります。
今回もそのケースなのかも。
何にしても、情報の受け手としてはたまったものではありませんけどね。
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