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付加年金には物価上昇に弱いというデメリットが

国民年金の付加年金は間違いなく有利な仕組みですが、インフレに弱いという弱点があります。もともと金額が小さいので気にしすぎる必要は小さいとは思いますけどね。気になる方は、40歳以降に付加年金を掛けるなどの工夫をしてみてはいかがでしょうか。

付加年金を簡単におさらい

国民年金には付加年金という、年金の受給額を増やす仕組みがあります。どんな仕組みかというと、毎月400円の付加保険料を納めると、毎年、次の額の付加年金がもらえるのです。

付加年金額 = 200円 × 付加年金納付月数

ようするに、これまでおさめた付加保険料の半分が1年でもらえるわけです。という事は2年で元が取れるわけですね。

このように、付加年金は大変有利な制度といえるわけです。

具体的に計算してみましょう

具体的な数字を挙げて計算してみましょう。

例えばあなたが40歳の時に付加年金を始めたとします。そして、60歳まで20年間にわたって付加保険料を納付したとしましょう。この場合、付加根金納付月数は240か月となります。20年間でおさめた付加保険料は総額で、9万6000円となります。

年額の付加年金はこの半分なので、65歳から毎年4万8000円が貰える計算です。このように、付加年金というのは、金額としては非常に小さなものです。

さて、仮にあなたが85歳まで生きたとしましょう。そうすると、4万8000円が20年もらえるので、合計で96万円の付加年金がもらえることになります。

つまり、9万6000円しか払っていないのに、96万円ももらえるわけですね。これは、間違いなく、かなり得をしたと言って良いでしょう。

付加年金に限らず、公的年金の老齢年金は、長生きするかどうかで損得があります。そして、付加年金の場合はそれがかなり大きく出ることになるわけです。

長生きする自身があるなら、付加根金は絶対にお得です。

インフレに弱いのが弱点

しかし、大きなデメリットがあります。付加年金はインフレに対して弱いのです。

付加保険は付加保険料も受給額も、あらかじめ固定されています。これが弱点になるのです。

例えば、年金の受給が始まるタイミングまでに、物価が2倍になったとしましょう。こういう場合、受け取る国民年金は、物価にあわせて受給額が増えます。

しかし、付加年金は金額固定ですから、受給額は当初のままです。つまり、受給する付加年金の価値は半分になるのと同じ意味を持つのです。

引退までの期間が短ければ、物価の上昇はそれほど怖くはないでしょう。でも、引退まで10年20年ある場合は、インフレの影響を考慮しないわけにはいきません。

物価が2倍なんて大げさ?

上の説明を読んで、物価が2倍に成るなんて大げさだと考えた人もいるかもしれません。確かに、最近のデフレ傾向を考えると、そう思う気持ちもわからなくはありません。

しかし、ある程度期間が長い場合には、物価が2倍に成ると言うことは十分にありえます。

例えば毎年、物価が4%上がったとしましょう。そうすると、19年後には物価は2倍になります。毎年3%の上昇でも、25年後には2倍になります。

年金の運用期間の長さを考えれば、物価が2倍になるというのは、全く荒唐無稽とは言えないのです。実際、日本以外の先進国では、毎年2%とか3%程度のインフレは普通に起きています。

また、以前の日本では数パーセントのインフレは普通にありました。どちらかというと、今の日本が異常なのです。

インフレ対策として確定拠出年金の併用を

一方で、確定拠出年金はインフレに強い仕組みになっています。ですから、付加年金と確定拠出年金を併用するという使い方をすると良いでしょう。

確定拠出年金を使うことで、インフレにも強い年金にすることができます。

もともと、付加年金だけではたいした額にはなりませんからね。確定拠出年金と併用するというのは、良いことだと思います。

インフレが気になるなら40歳とか50歳から始めるという手も

インフレの影響を小さくする最もいい方法は、付加年金に入るをある程度遅らせる事です。老齢年金を受給するまでの期間が短ければ、インフレの影響も小さくなるはずですかrね。

もっとも、付加年金は額が小さいですから、それほど気にする必要は無いかもしれませんけどね。

何にしても、有利な制度であることは間違いありません。有効に活用していただきたいと思います。

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