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被災した企業および従業員向けの社会保険の免除を検討

ちょっと前に書いたものですが、大事なことなので掲載しておきます。
震災に関する社会保険の対応です。

今回の震災で被災した会社もその従業員も相当多いでしょう。
そんな会社や従業員を助けるために、社会保険を減免する対策が打たれるようです。

■ 社会保険料を1年間免除へ=「標準報酬月額」改定も特例―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000006-jij-pol

まだ案の段階ですから、最終的にどうなるかは分かりませんが。

もう少し分かりやすく書いて欲しいなあ

どうでも良いけど、この記事は相当不親切ですね。
これを読んでも9割以上の人が正確には理解できないでしょう。

社会保険制度は複雑ですが、頻繁に取り上げられるテーマです。
もう少し分かりやすく説明していただきたいものです。

まあ、記者自身が分かっていないケースも良く有りますから、仕方が無いですけど。

一番分かりにくい部分から

一番分かりにくい部分から説明しましょう。
おそらく、この記事で一番分かりにくいのは、「標準報酬月額の特例」について書いた次の部分です。

> 「標準報酬月額」について、厚労省は震災が発生した3月分の給与が2月に比べ、2等級以上下がった場合は、直ちに改定できる仕組みを取り入れる。

標準法数月額の暫定的な取扱に関しては、このように書かれています。

多分、多くの人は、「何か有利な取扱なんだ」と漠然と認識するのだとは思います。
しかし、この取扱がなぜ被災者支援につながるのか分からないでしょう。

この仕組みを入れると、支払う保険料が減る

標準報酬月額というのは、簡単に言うと、厚生年金や健康保険の保険料を計算するときに使う、給料の額のことです。
この金額が大きければ保険料は高くなり、小さければ保険料は安くなるという関係にあります。

標準報酬月額は、通常は年一回決められます。
これを定時決定といいます。

通常は年に一回しか決められない標準報酬月額ですが、給与に大きな変動があったときには、年の途中でも変わります。
これを随時改定といいます。

今回の震災で、給料が大幅に減った人は、随時改定の対象になります。
つまり、年金と健康保険の保険料が安くなるのです。

健康保険と厚生年金の保険料は会社と従業員が折半です。
ですから、標準報酬月額が安くなると、従業員も会社自体も負担を小さくすることが出来ます。

ただ、この随時改定は、給料の変動があったらすぐに適用できるわけではありません。
随時改定が適用されるまでには、給料の変動から数ヶ月かかります。

ということは通常どおりの計算方法だと、すぐに保険料の負担は小さくなりません。
震災で給与が大きく減っても、その後の数ヶ月間は震災前の水準の保険料を支払わないといけないのです。

そこに配慮しようというのが、引用部分の意味です。

すぐに標準報酬月額を小さくするので、支払う保険料が減ります。
ですから、従業員と企業の負担が減るのです。

【参考:随時改定の詳細】

随時改定の正確なルールは、次を参考にしてください。

● 随時改定は、次の3つのすべてにあてはまる場合に、固定的賃金の変動があった月から4ヶ月目に改定が行われます。

・昇(降)給などで、固定的賃金に変動があったとき
・固定的賃金の変動月以後継続した3ヶ月の間に支払われた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたとき
・3ヶ月とも報酬の支払基礎日数が17日以上あるとき

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

何が免除されるのか

もう一つの検討内容が、厚生年金と健康保険の保険料の免除です。
実際問題としては、標準報酬月額より、こちらの方が大きな助けになるでしょう。

今回の案の通りになれば、条件を満たす事業所は、保険料の支払いがなくなります。

上でも書いたように、厚生年金および健康保険の保険料は、企業と従業員が折半しています。
ですから、今回の案が現実のものになれば、企業も従業員も大きなメリットがあるわけです。

記事では書かれていませんが、案の趣旨を考えると、従業員負担も無くなるということでしょう。

しかも、保険料を免除された期間も正規の保険料を支払ったのと同じ取扱をしてくれるようです。
ということは、この免除が原因で、年金の受取額が小さくなるということはありません。

厚生年金および健康保険という枠内で考えると、かなり手厚い案だと思います。

また、保険料の免除は、被災者企業の事務負担の軽減という意味でも役に立ちそうです。
年金事務は色々と面倒ですから、こういった時期にその負担がないのは意外と大きい気がします。

一年で十分なのかはちょっと疑問

ちょっと疑問なのが、この特例の適用が1年限定だということです。
正直に言って、ちょっと短い気がするのですが。

今回の特例は、壊滅的な被害を受けた事業所が対象です。
最低でも2年くらいは認めてあげても良いのではないでしょうか。

不公平感はないのだろうか?

今回の案は、事業所を中心として考えられています。
ということは、個人で大きな被災をした人で、勤め先の被害が軽い場合は、それほど大きな優遇はありません。

例えば、津波の被害で住む家をなくしたAさんを考えましょう。
この人が勤める企業も被災したけれど、全員の給与を半分に減らし、一人も解雇しなかったとします。

記事に紹介されていた内容から考えると、こういうケースではAさんは標準報酬月額の改定というメリットしかありません。
要するに、保険料の支払いは減りますが、ゼロにはならないのです。

給与が半分になった上に、保険料の支払いまであるのです。

一方、高台に住んでいて津波の被害は免れたBさんを考えましょう。
Bさんの勤める会社の被害は大きく、従業員の6割が解雇されたとします。
そして、Bさんは解雇されず、給与は以前の8割もらえたとしましょう。

この場合、案の通りに決まると、Bさんは厚生年金および健康保険の保険料の支払いを免除されます。
そして、給与は以前の8割はもらえています。

AさんとBさんを比べると、明らかに不公平に思えます。
現在の状況で手厚い対応が必要なのは、BさんではなくAさんのはずですから。

こういう不公平はちょっと気になります。
まあ、緊急事態ですから、どこまで詰めれるかは微妙ですけどね。

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