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国民年金というのは、システム的に限界なんだろうね

国民年金の納付率が、ついに60%を切りそうなのだそうです。
6割を切るということは、システムとして完全に機能していないということですね。

■ 初の60%割れの公算=10年度の国民年金納付率-厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042800988

これだけおかしくなっていると、根本的に考え直さないとどうしようもないでしょう。
でも、自民と民主の考え方は大分違うので、話をまとめるのも難しそうです。

現状では両党の意見を統一しないと、法律として通りません。
また、年金制度は政権党がころころ変えるわけにはいかないので、両党合意の上で案を作るのは大事なことです。

ですから、将来どうなるのかちょっと心配になります。

年金財政に影響を与える

国民年金の未納が増えると、大きく2つの問題が発生すると考えられます。

一つは、年金財政に影響が出るということです。
ようするに、年金として配るためのお金が足りなくなる可能性があるのです。

年金制度というのは、集めてきた保険料を年金を受け取る人への給付にまわす仕組みです。

国民年金で言うと、20歳から60歳までの人が保険料を支払い、
それが65歳以上の人の年金にまわるのです。

ということは、保険料を払わない人がいると、
給付に使うためのお金が減ることになるのです。

ちなみに、次の資料から概算すると、約600万人の人が保険料を払っていないことが分かります。

■ 国民年金保険料の納付率について(平成23年2月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001at8u-img/2r9852000001atab.pdf

国民年金の年間の保険料が約18万円なので、
年金財政としてはトータルで1兆円程度の収入減の状態なのです。

1兆円という数字を見ると、結構大きい数字だと感じるでしょう。
ただ実は、これはそれほど大きな影響は無さそうです。

というのも、年金財政の収入総額は国庫負担なども含めると、46兆円もあるのです。
保険料収入だけでも、29兆円あります。

(参考)公的年金財政状況報告 -平成20年度- (要旨)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000orir-att/2r9852000000ouaa.pdf

ですから1兆円程度少なくとも、年金財政全体から考えると、
高々2%程度のマイナスに過ぎないわけです。

ですから全く影響がないとは言いませんが、
これだけで深刻な問題を引き起こすということは無さそうです。

無年金者が増えるのが一番問題

国民年金の保険料を払わないことによるもう一つの問題は、
無年金者が増えるということでしょう。

おそらく、こちらの問題の方が影響が大きいものと思われます。

無年金者というのは文字通り、年金を受け取れない人です。
65歳を過ぎても、1円も年金がもらえない人が多数いる状態になることが予想されます。

将来年金を受け取るには、最低でも25年間は国民年金の保険料を納付する必要があります。
最低でも25年の期間保険料を納めていないと、将来年金がもらえません。

このままで行くと、現在保険料を払っていない人たちは、将来年金がもらえないわけです。

ただ、彼らも当然生活をしていかないといけません。
ですから無年金の人は、生きていくために仕事を続けないといけなくなる可能性が高いのです。

しかしながら、いつまでも働き続けられるわけではありません。
そうなると、何か別の方法で、彼らを養わないといけなくなります。

彼らの事を養ってくれる家族がいれば、大きな問題はないでしょう。

しかし、国民年金の保険料を払っていない人の中には、
現在フリーターなどをしている人が多いでしょう。

そういう人たちの多くは、結婚しないで一人で暮らしていくという選択をするでしょう。
現在の日本では、経済的な基盤がない人が結婚するのは難しいとされています。

結婚しないということは子供がいないというわけです。
家族に養ってもらうというのは、考えにくい選択肢である事が分かります。

そうなると、考えられるのは生活保護しかありません。
結局、現在年金の保険料を払えない人たちのめんどうを、社会全体で見ないといけなくなります。

もちろん、それほど多くない人数なら、無年金者のめんどうを社会で見ることも可能でしょう。
しかし、数百万人単位で無年金者がいる事を考えると、社会でめんどうを見るといっても限界がありそうです。

システムとして限界でしょう

4割もの人が保険料を納めなくなっている現状を考えると、国民年金はシステムとして限界をむかえているように思えます。
しかも、未納率自体は年々増加しています。

これだけ信頼感を失ったシステムを存続させるのは、もはや難しいでしょう。
何らかの新しいシステムを考えないといけません。

現行のシステムに近い形で存続させるのなら、
強制的に保険料を徴収する仕組みが必要でしょう。

保険料を払わない人に対して、何らかの罰則を課すのです。

あるいは民主党案のように、保険料方式から税方式に切り替えてしまうという考え方でも良いかもしれません。
まあ、税方式にするということは、結果的に強制的に徴収するのと同じことですけど。

しかし、税方式にするには大幅な制度変更が必要になります。
ということは、現行制度で保険料を払っている人が不利にならないような移行が出来るのかという問題も発生するでしょう。

この点に関しては、現行の民主党案も十分に練られているとはいえない気がします。

まあ、でも、国民年金は何とかしないとどうしようもないところまで来ていますからね。
頭を使って考えないといけない問題です。

参考:年金財政に入ってくる保険料がどれだけ減るか概算

下記資料を用いて計算した。

■ 国民年金保険料の納付率について(平成23年2月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001at8u-img/2r9852000001atab.pdf

10ヶ月間の納付対象月数は約1.4億ヶ月。
当該期間の実際の納付月数は約0.8億ヶ月。

ということは、10ヶ月間で約0.6億ヶ月分(=6,000万ヶ月分)が納付されていないことになる。
10ヶ月間で6,000万ヶ月分の納付がないということは、1ヶ月あたり600万人が納付していないという事を意味する。

ここから、大雑把に言って、約600万人が国民年金を納付していないと考えられる。

国民年金の保険料は毎月約15万円だから、年間約18万円。
ということは、未納保険料の合計は約1.1兆円と見積もることができる。

ざっくり言って、1兆円程度の収入減になっているわけだ。

未納が増えると破綻するのか?

国民年金の未納が増えると、公的年金が破綻するとマスコミが騒いでいました。

でも、本当にそんなことは起こるのでしょうか。年金の未納は問題ですが、年金財政の破綻とは別問題と言わざるを得ません。

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