社会保険庁の廃止に伴い解雇された職員が集団訴訟を起こしたようですね。
■元社保庁「解雇」職員、初の集団提訴
昨年12月末の旧社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となった旧社保庁の元職員15人が23日、国に処分取り消しを求めて京都地裁に集団提訴した。元職員が分限免職処分を巡って集団提訴するのは初めて。今後、全国に広がる可能性もある。
社会保険庁を廃止し日本年金機構を作るタイミングで、過去に処分暦のある職員を再雇用しないとしたものでした。
そのときに解雇された社会保険庁の元職員が裁判を起こしているわけです。
庶民感覚としては妥当な処分だと思いますが
庶民感覚としては過去に問題があった職員を解雇するというのは妥当な処分に思えます。
しかし、裁判という視点だと結果がどうなるかは微妙でしょうね。
公務員の身分は法律で守られていますからね。
一応、原告側の主張も引用しておきましょう。
(1)旧社保庁の後継組織、日本年金機構で１千人超の民間人を採用したのに元職員を分限免職処分とする必要性はない
(2)国は分限免職を回避する努力義務を怠った
(3)過去の処分歴を実質的な理由とする不採用は違法な二重処分だ
そもそも、公務員をしっかりと処分できれば、今回のようなことは起きなかったのでしょうね。
事件がおきたときに十分なペナルティを課すことが出来なかったので、今回のようにまとめて不採用という対策を取らざるを得ませんでした。
裁判の行方はともかくとして、公務員制度自体は変えなければいけないということでしょう。
年金記録の盗み見などに関与した職員を、十分に処分できないのが問題なのだと思います。
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