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退職金に税金がかからないボーダーラインを計算してみよう| 退職所得の控除

退職所得というのは、大雑把に言うと、退職金の事ですね。退職金は所得とみなされ、所得税の課税対象となりますが、給与所得控除と似たような控除もあります。この控除がどうやって決まるのか知っておくことは、退職金にかかる所得税を計算する上で非常に役にたちます。

【問題】

勤続年数が20年以下の場合、退職所得の控除額は以下の計算式で求められる。

70万円×勤続年数(最低金額は140万円)

○か×か?

退職所得控除よりも退職金が小さければ所得税はかからない

退職金にどの程度税金がかかるかは意外と大事な問題です。定年退職の場合は、老後の生活に直結しますからね。

もちろん、転職のための退職の場合も、退職金に税金がかかるかどうかと言うのは大きい問題でしょう。失業中の生活費にも影響しますし、起業する場合は開業の資金になるわけですから。

さて、退職所得控除はどのように決まるのでしょうか。

退職所得とは

退職所得というのは、いわゆる退職金のことです。退職所得は、所得税が課税されます。ちなみに、企業年金などから支払われる一時金も退職所得として課税されます。

今回の問題は、退職所得の控除額を計算する問題です。

退職所得の計算式

まず、退職所得は、以下の計算式で求められます。

退職所得=(収入金額-退職所得控除)×1/2

今回の問題では、この式の退職所得控除に関して問われています。

退職所得控除と言うのは、簡単に言うと、「この金額分だけ収入を少なく見積もってあげますよ」という額のことです。要するに、退職所得控除が大きければ、税金の額が少なくなるのです。そして、この式から分かるように、退職所得控除が収入(つまり退職金)よりも小さければ、完全に税金が掛からないわけですね。

勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除

さて問題文にあるように、勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除は次のように計算されます。

退職所得控除=40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合には、80万円)

ということで、問題文の計算式は間違っていることがわかります。正解は「×」です。

この式を見てわかるのは、勤続年数が短い場合、退職金に税金がかからない可能性が高いと言うことです。

例えば勤続年数が5年の場合、控除額は200万円です。

退職金は長年勤務したことに対する手当てと言う性格が強いものです。

勤続年数が5年程度で、200万円以上の退職金を出す会社ってなかなかないですよね。

勤続年数が20年超の場合の退職所得控除

また、勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除の計算式もチェックしておきましょう。次のようにして求められます。

退職所得控除 = 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

この式から分かるように、勤続年数が20年を超えると、1年につき70万円分退職所得控除が大きくなります。

10年ごとの退職所得控除をチェック

せっかくなので、最後に、勤続ごとの退職所得控除の額をチェックしておきましょう。これでなんとなく、税金が掛からない退職金の額のイメージがわくでしょう。

  • 勤続10年:400万円
  • 勤続20年:800万円
  • 勤続30年:1,500万円
  • 勤続40年:2,200万円

ということで、大卒で定年まで勤めると、大体2,000万円程度の控除があることが分かります。退職金が大きい企業だと足りないところも多いでしょうが、普通の会社なら十分な金額ではないでしょうか。

確定拠出年金を一時金で受け取ると退職所得として扱われる

さて、確定拠出年金のサイトで、何で退職所得の話を持ち出したのでしょうか。その理由は、確定拠出年金を一時金で受け取る場合、所得税の計算では退職所得として扱われるからです。しかも、会社が払った退職金と合算されることもあります。

さらには、確定拠出年金を受け取った場合の勤続年数をどうするかというのも、結構難しい問題ですよね。掛金を支払った期間なのか、実際に努めた期間なのか、迷うところです。

貰うのが確定拠出年金の一時金だけなら、企業型年金加入者期間と個人型年金加入者期間を合算した期間が勤続年数になるそうです。でも、他の退職金がある場合は?

こうやって考えると、結構難しい問題です。


さらに詳しい情報を知りたい人は、次のページが役に立つと思います。

退職金を受け取ったとき(退職所得)

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